四半期報告書-第100期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、米国と中国の貿易摩擦等を背景とした世界経済減速の影響から輸出が弱含み、企業の生産活動は低調に推移しました。しかし雇用・所得の改善が続いたことに加え、改元、新天皇即位という慶事もあり、個人消費が持ち直す展開となりました。消費税増税を控えた先行き不透明感はあったものの、全体としては緩やかに回復しました。
株式市場では、日経平均株価は4月に22,362円の年初来高値を付けました。しかし、米国が中国に対する制裁関税の引き上げを発表したことや、為替が円高基調に転じたことで製造業を中心に業績の先行き懸念が強まり、日経平均株価は8月に20,110円まで下落しました。9月に入り米中が共に強硬姿勢を和らげたことで戻り歩調となり21,755円で当第2四半期連結会計期間を終えましたが、株式市場の売買代金は前第2四半期連結累計期間比減少しました。
債券市場では、期初マイナス0.085%で始まった長期金利は、世界的な金融緩和観測を背景に、9月初旬にマイナス0.295%まで低下しましたが、当第2四半期連結会計期間末はマイナス0.225%となりました。
このような中、当社グループの業績は、主に株式委託手数料が前第2四半期連結累計期間比減収となったことから、営業収益は減収となりました。販売費・一般管理費も減少したものの、経常利益は4億88百万円と前第2四半期連結累計期間比減益となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
(株式部門)
当社は投資価値の高い日本株式の発掘に努め、アナリストレポートとしてお客様に提供しています。また投資して頂いた後も、常にお客様に寄り添うフォローが大切と考えています。
当第2四半期連結累計期間は、クラウドやIoTの普及に不可欠な、ネットワーク構築やセキュリティ分野に強みを持つ銘柄、人工知能(AI)や生体認証等、最先端分野で優れた技術力を有する銘柄、ヘルスケア関連銘柄等の選別及び情報提供に注力しました。
しかし、個人投資家の売買代金の減少などにより、株式委託手数料は前第2四半期連結累計期間比減収となり ました。
(投資信託部門)
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をして頂くことが、当社の社会的使命であると考えています。2017年6月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表しました。そのなかでも質の高い投資信託を長期間保有して頂くことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。
当第2四半期連結累計期間は、バランス型の「NWQフレキシブル・インカムファンド」や、日本の上場リート(不動産投資信託)に投資する「ニッセイJリートオープン」の販売に注力し、残高の増加に努めました。
この結果、募集手数料は前第2四半期連結累計期間比増収となりましたが、信託報酬は基準価額の下落等による残高の減少から前第2四半期連結累計期間比減収となりました。
(債券部門)
国内債券の募集取扱高が増加したことで、債券受入手数料は前第2四半期連結累計期間比増収となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、営業収益が78億47百万円(前第2四半期連結累計期間比95.0%)、これから金融費用を差し引いた純営業収益は77億85百万円(同94.8%)となりました。販売費・一般管理費は76億54百万円(同96.6%)で、経常利益は4億88百万円(同75.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億24百万円(同48.5%)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は843億66百万円(前連結会計年度末比30億56百万円の増加)で、うち流動資産は710億62百万円(同36億83百万円の増加)、固定資産は133億3百万円(同6億27百万円の減少)となりました。増加の主なものは、現金・預金53億35百万円や募集等払込金8億55百万円等であり、減少の主なものは、信用取引貸付金の減少21億41百万円や顧客分別金信託の減少8億69百万円等であります。
一方、負債合計は424億46百万円(同38億84百万円の増加)で、うち流動負債は390億30百万円(同40億82百万円の増加)、固定負債は32億49百万円(同1億98百万円の減少)、特別法上の準備金は1億66百万円(同0百万円の減少)となりました。増加の主なものは、預り金の増加32億67百万円等であります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を3億24百万円計上しましたが、配当金の支払いで利益剰余金が減少したこと等により、純資産合計は419億19百万円(同8億28百万円の減少)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より53億35百万円増加して、265億13百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の増加等により63億6百万円の資金の増加(前第2四半期連結累計期間は105億13百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により17百万円の資金の減少(同5億6百万円の資金の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により8億8百万円の資金の減少(同34億33百万円の資金の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針
当社は、創業以来「お客様本位」を経営理念として掲げ、お客様のニーズにあった情報サービス及び商品の提供を基本とした経営により、「お客様満足」を追求し、お客様との信頼関係を築いてまいりました。
また、当社は、証券業を通じて社会に貢献し、何よりも証券市場における公正な価格形成を実現し維持することを経営理念の一つの柱として掲げております。そのためには、証券市場の担い手である多くの証券会社と共に、当社が企業の主体性を確立し、独自の相場観、銘柄観を投資家の皆様に提供することが、多様な価値観の統合による公正な価格形成に資することであり、証券市場の健全な発展に寄与するものとの強い確信を持っております。当社の株主の皆様の利益の基盤となるのは、公正且つ健全な証券市場であります。
当社は、証券業務に求められるこの様な公共性、お客様満足及び経営の効率性のいずれをも実現し、且つ継続していくことにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダー(株主、お客様、従業員、社会等)に利益をもたらすと考えております。
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、企業価値ないし株主共同の利益を侵害するもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ないし株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付行為者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資する方針です。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社は2017年6月22日開催の定時株主総会の承認により「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)」(以下、本対応方針といいます。)を更新しました。
本対応方針の具体的内容は、当社の2017年5月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の更新について」にて公表しておりますが、概要は以下のとおりです。
当社は、本対応方針の目的に従い、まずは、大規模買付行為者から大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為その他関連する諸事情についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、当社株主の皆様に対する当社取締役会の計画や代替案等の提示や大規模買付行為者との交渉を行います。
そして、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社が定める手続に従わない場合等一定の要件に該当する可能性があると判断する場合に、新株予約権の無償割当てを決議します。
なお、本新株予約権には、原則として、大規模買付行為者及び一定の関係者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社による新株予約権の取得条項を付すこととします。
当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての決議を行うに際しては、合理性・公正性を担保するため、必ず社外有識者により構成されている特別委員会にその是非を諮問しなければならないものとし、特別委員会が行う勧告を最大限尊重します。また、一定の場合には、株主総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆様のご意思の確認を行います。
なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに掲載されている当社の2017年5月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の更新について」(URL:https://www.marusan-sec.co.jp/ir/press/2017/)をご参照下さい。
③ 当社取締役会の判断及び理由
イ) 本対応方針が基本方針に沿うものであること
本対応方針は、当社株主の皆様に対し、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をするための必要且つ十分な情報及び時間を提供するものであり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としております。
また、本対応方針が遵守されない場合、又は本対応方針が遵守された場合であっても、本対応方針に規定される一定の場合には、当社は新株予約権の無償割当てを決議することがありますが、かかる決議は、当社の企業価値ないし株主共同の利益を最大化させることを目的として行われるものです。
以上から本対応方針は基本方針に沿うものです。
ロ) 本対応方針が株主共同の利益を損なうものでないこと
本対応方針は、上記イ)に記載のとおり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としたものであり、2017年6月22日に開催された当社定時株主総会で承認されて更新したものです。
また、本対応方針では、一定の場合には、株主総会において新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆様のご意思の確認を行うこととします。
さらに、本対応方針に重要な改廃がある場合には、株主総会において当社株主の皆様のご意思を確認させていただくことを予定しています。
以上から、本対応方針は株主共同の利益を損なうものではないだけでなく、株主の皆様のご意思を重視しております。
ハ) 本対応方針が当社役員の地位の維持を目的としたものでないこと
本対応方針は、その合理性・公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置しています。そして、当社取締役会は特別委員会への諮問を経なければ新株予約権の無償割当てを決定することができないものとされています。このように、特別委員会は、当社取締役会がその自己保身のために大規模買付行為に対して不当に対応策を講じることがないよう機能しますので、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。