四半期報告書-第104期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症となり経済活動の正常化が進んだことなどから、緩やかな景気回復が続きました。インフレによる下押し圧力はあったものの、個人消費がサービス消費を中心に底堅く推移したほか、外国人旅行者のインバウンド消費も景気回復に寄与しました。また、生産活動のボトルネックとなっていた半導体不足が解消に向かい、自動車業界を中心とした製造業の生産、輸出も堅調に推移しました。一方で、世界的な物価高により欧米等の中央銀行が金融引き締めを続けていることなどから世界経済の減速感が強まっています。また、国内でも物価上昇による実質賃金の減少が続くなか、先行きは不透明な状況が続いています。
株式市場では、日本企業の資本効率改善に対する期待が高まるなか、日本株を再評価した海外投資家の積極的な買いが相場の上昇を牽引し、期初28,203円で始まった日経平均株価は、6月半ばに約33年ぶりの高値水準となる33,772円まで上昇しました。しかしながら、7月以降は、米金融引き締めの長期化懸念や日銀の政策修正観測などを背景とした国内外の金利上昇などが重荷となり、31,000円台から33,000円台の保ち合い相場が続き、当第2四半期連結会計期間末は31,857円となりました。
債券市場では、期初0.340%で始まった長期金利(10年国債利回り)は、欧米等の中央銀行がインフレ抑制に向けて金融引き締めを長期化する姿勢を強めたほか、日銀が連続指値オペでの購入利回りを従来の0.5%から1%へ引き上げたことや、国内物価の上昇などを受けてマイナス金利政策の早期撤廃など追加の政策修正観測も強まったことなどから、当第2四半期連結会計期間末は0.765%となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
(株式部門)
当第2四半期連結累計期間は、車載向けマイコンや顧客の要望に沿ったカスタム半導体といった特定領域に強みを持つ半導体メーカーや、生成AIの急速な普及で成長期待が高まっている半導体製造装置・材料メーカーなどの半導体関連銘柄を中核に、メガバンクや総合商社、鉄鋼大手、自動車大手などの好配当利回り銘柄、サプライチェーン再構築や省人化などを目的とした設備投資の回復・拡大を追い風とする工場自動化・ロボット関連銘柄、デジタル技術やデータ活用を通じた事業変革を支援するDX関連銘柄などの選別及び情報提供に注力しました。この結果、株式受入手数料は前第2四半期連結累計期間比増加しました。
(投資信託部門)
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をしていただくことが、当社の社会的使命であると考えています。2017年6月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表し、2023年6月に更新しました。なかでも質の高い投資信託を長期間、分散して保有していただくことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。
当第2四半期連結累計期間は、中長期的な利益成長が期待される日本のオーナー企業に投資する「ジパング・オーナー企業株式ファンド」、優れた経営効率と利益成長力を有し、株価の上昇が期待される日本株に厳選して投資する「ニッセイJPX日経400アクティブファンド」、米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型の「NWQフレキシブル・インカムファンド」などの販売に注力しました。
この結果、募集手数料は前第2四半期連結累計期間比増加しました。また基準価額の上昇や新規資金による純増への取組みにより、投資信託の期中平均残高が前第2四半期連結累計期間比増加したことで、信託報酬も前第2四半期連結累計期間比増加しました。
(債券部門)
債券の引受高及び募集取扱高が増加したことで、債券受入手数料は前第2四半期連結累計期間比増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、主に株式委託手数料が増加したことなどから、営業収益が90億58百万円(前第2四半期連結累計期間比21.1%の増収)、これから金融費用を差し引いた純営業収益は90億30百万円(同21.3%の増収)となりました。販売費・一般管理費は74億24百万円(同0.2%の増加)で、営業利益は16億5百万円(同4,001.7%の増益)、経常利益は19億2百万円(同433.7%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億35百万円(同314.8%の増益)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ127億97百万円増加し803億99百万円となりました。主な要因は、現金・預金が76億38百万円、投資有価証券が26億88百万円、顧客分別金信託が11億44百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ99億93百万円増加し315億8百万円となりました。主な要因は、顧客の納税預り金等の預り金が83億58百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億3百万円増加し488億90百万円となりました。主な要因は、配当金4億58百万円の支払いにより減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益13億35百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が18億68百万円増加したことなどによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の増加などによる資金の増加と、顧客分別金信託の増加などによる資金の減少との差し引きにより、79億91百万円の資金の増加(前第2四半期連結累計期間は145億円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、2億99百万円の資金の減少(同46億31百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、3億66百万円の資金の減少(同12億32百万円の資金の減少)となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より76億38百万円増加して、386億16百万円となりました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。