四半期報告書-第99期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における証券市場を取り巻く環境は、5月下旬から9月上旬まで、欧州政治の先行き不透明感や米中貿易摩擦などから一進一退の展開が続いたことで、東証一部市場の売買代金は前第2四半期連結累計期間比では若干増加したものの、個人投資家の売買代金は前第2四半期連結累計期間比減少しました。
こうした状況の中、当社グループの業績は、株式委託手数料や受益証券受入手数料が前第2四半期連結累計期間比減収となったことなどから、営業収益は減収となりました。また、販売費・一般管理費が増加し、経常利益は6億51百万円と前第2四半期連結累計期間比減益となりました。
主な商品部門別の概況は、以下の通りです。
(株式部門)
期初21,441円で始まった日経平均株価は、米国金利上昇による円安・ドル高の進行や米中貿易協議の開催で貿易摩擦への懸念が一時後退したことなどで、5月中旬に23,000円台を回復しました。その後、5月中旬から9月上旬にかけては、イタリアをはじめとした欧州政治の先行きに対する不透明感が強まったことや、新興国通貨の下落に拍車がかかったことから、21,000円台半ばから23,000円前後の間で一進一退が続きました。しかし、米国株式市場の高値更新などから日経平均株価は9月中旬以降上昇に転じ、24,120円で期を終えました。
このような中、自動車産業の新たな潮流である「CASE」(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)関連の銘柄や、次世代通信規格「5G」に関連した業績期待の大きい銘柄、高い競争力を持つ電子部品関連銘柄などの選別および情報提供に注力しましたが、個人投資家の売買代金の減少などにより、株式委託手数料は前第2四半期連結累計期間比減収となりました。
(債券部門)
期初0.045%で始まった長期金利は、日銀の金融政策姿勢の変化を受けて上昇し、当第2四半期連結会計期間末は0.120%となりました。
このような中、国内債券の引受額が減少したことなどから債券受入手数料は前第2四半期連結累計期間比減収となりました。
(投資信託部門)
投資信託部門は、国内外の株式に投資するファンドの販売に注力し、残高の増加に努めました。
主に、フィンテック関連企業に投資する「グローバル・フィンテック株式ファンド」や、成長期待の大きい日本の中小型株を中心に投資する「新興企業日本株ファンド」の販売に注力し、残高が増加しました。
外債投信では、米国の金利上昇局面においても安定的な運用成績が期待できる「PIMCOインカム戦略ファンド」に注力し、残高が増加しました。
このような中、引き続き新規資金での募集に注力した結果、募集手数料は前第2四半期連結累計期間比減収となりましたが、投資信託の残高が増加したことから、信託報酬は半期累計で過去最高となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は82億61百万円(前第2四半期連結累計期間比94.1%)、これから金融費用を差し引いた純営業収益は82億15百万円(同94.3%)となりました。販売費・一般管理費は79億19百万円(同102.0%)で、経常利益は6億51百万円(同57.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億68百万円(同82.9%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は949億72百万円(前連結会計年度末比34億5百万円の増加)で、うち流動資産は797億90百万円(同40億10百万円の増加)、固定資産は151億82百万円(同6億5百万円の減少)となりました。増加の主なものは、現金・預金76億43百万円等であり、減少の主なものは、信用取引貸付金の減少53億57百万円等であります。
一方、負債合計は504億25百万円(同60億8百万円の増加)で、うち流動負債は465億40百万円(同60億60百万円の増加)、固定負債は37億18百万円(同50百万円の減少)、特別法上の準備金は1億66百万円(同0百万円の減少)となりました。増加の主なものは、預り金の増加67億69百万円等であります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を6億68百万円計上しましたが、配当金の支払いで利益剰余金が減少したこと等により、純資産合計は445億46百万円(同26億3百万円の減少)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より76億43百万円増加して、308億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の増加等により105億13百万円の資金の増加(前第2四半期連結累計期間は104億56百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による資金の増加等により5億6百万円の資金の増加(同67百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により34億33百万円の資金の減少(同31億8百万円の資金の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考えてきました。
また、日本経済の成長力が低下した1990年代以降、お客様に「投資信託を通じてグローバルな資産運用をしていただくこと」が、当社の社会的使命であると考えてきました。
即ち、当社は、ブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデルの転換を目指しています。
このような状況の下、当社グループが金融サービス業としてお客様からご支持を受け続けるためには、お客様の立場に立って、お客様の資産形成に資するご提案と、投資をしていただいた後も常にお客様に寄り添い、丁寧なフォローを行っていくことが、何よりも重要であると考えております。そのためには、平成29年6月に策定し、公表した「お客様本位の業務運営への取組方針」の実践こそが、「お客様の最善の利益の追求」となり、当社の利益へとつながるものと考えております。
金融サービス業にとって、人材開発投資は最重要課題であります。当社が取り組む多くの研修・教育プログラムの中で、「お客様本位の業務運営」研修をその中核に位置づけ、当社が提供するサービスの質の向上を図ってまいります。
株式営業につきましては、当社調査部門が作成するアナリストレポートの活用など「レポート営業」を実践することで、時宜を得た市場情報の提供と、質の高い情報の提供に全力で取り組んでまいります。
募集営業につきましては、良質な投資信託を、新規のご資金により長期投資していただくことで、お客様の運用資産拡大を目指します。
さらに、平成30年4月から新たにスタートした「第三次株式投信純増3ヵ年計画」に全力で取り組み、比較的安定収益である信託報酬を増やすことで、市況変動に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。
また、引き続き内部管理態勢および法令遵守態勢の強化に努め、お客様へより一層質の高いサービスを提供して、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針
当社は、創業以来「顧客本位」を経営理念として掲げ、お客様のニーズにあった情報サービス及び商品の提供を基本とした経営により、「顧客満足」を追求し、お客様との信頼関係を築いてまいりました。
また、当社は、証券業を通じて社会に貢献し、何よりも証券市場における公正な価格形成を実現し維持することを経営理念の一つの柱として掲げております。そのためには、証券市場の担い手である多くの証券会社と共に、当社が企業の主体性を確立し、独自の相場観、銘柄観を投資家の皆様に提供することが、多様な価値観の統合による公正な価格形成に資することであり、証券市場の健全な発展に寄与するものとの強い確信を持っております。当社の株主の皆様の利益の基盤となるのは、公正且つ健全な証券市場であります。
当社は、証券業務に求められるこの様な公共性、顧客満足及び経営の効率性のいずれをも実現し、且つ継続していくことにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する全てのステークホルダー(株主、顧客、従業員、社会等)に利益をもたらすと考えております。
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、企業価値ないし株主共同の利益を侵害するもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ないし株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付行為者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資する方針です。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、当社は平成29年6月22日開催の定時株主総会の承認により「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)」(以下、本対応方針といいます。)を更新しました。
本対応方針の具体的内容は、当社の平成29年5月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の更新について」にて公表しておりますが、概要は以下のとおりです。
当社は、本対応方針の目的に従い、まずは、大規模買付行為者から大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為その他関連する諸事情についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、当社株主の皆様に対する当社取締役会の計画や代替案等の提示や大規模買付行為者との交渉を行います。
そして、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社が定める手続に従わない場合等一定の要件に該当する可能性があると判断する場合に、新株予約権の無償割当てを決議します。
なお、本新株予約権には、原則として、大規模買付行為者及び一定の関係者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社による新株予約権の取得条項を付すこととします。
当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての決議を行うに際しては、合理性・公正性を担保するため、必ず社外有識者により構成されている特別委員会にその是非を諮問しなければならないものとし、特別委員会が行う勧告を最大限尊重します。また、一定の場合には、株主総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆様のご意思の確認を行います。
なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ(URL:https://www.marusan-sec.co.jp/)に掲載されている当社の平成29年5月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)の更新について」をご参照下さい。
③ 当社取締役会の判断及び理由
イ) 本対応方針が基本方針に沿うものであること
本対応方針は、当社株主の皆様に対し、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をするための必要且つ十分な情報及び時間を提供するものであり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としております。
また、本対応方針が遵守されない場合、又は本対応方針が遵守された場合であっても、本対応方針に規定される一定の場合には、当社は新株予約権の無償割当てを決議することがありますが、かかる決議は、当社の企業価値ないし株主共同の利益を最大化させることを目的として行われるものです。
以上から本対応方針は基本方針に沿うものです。
ロ) 本対応方針が株主共同の利益を損なうものでないこと
本対応方針は、上記イ)に記載のとおり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としたものであり、平成29年6月22日に開催された当社定時株主総会で承認されて更新したものです。
また、本対応方針では、一定の場合には、株主総会において新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株主の皆様のご意思の確認を行うこととします。
さらに、本対応方針に重要な改廃がある場合には、株主総会において当社株主の皆様のご意思を確認させていただくことを予定しています。
以上から、本対応方針は株主共同の利益を損なうものではないだけでなく、株主の皆様のご意思を重視しております。
ハ) 本対応方針が当社役員の地位の維持を目的としたものでないこと
本対応方針は、その合理性・公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置しています。そして、当社取締役会は特別委員会への諮問を経なければ新株予約権の無償割当てを決定することができないものとされています。このように、特別委員会は、当社取締役会がその自己保身のために大規模買付行為に対して不当に対応策を講じることがないよう機能しますので、本対応方針は当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動はありません。