有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	378百万円	353百万円
未払事業税	42	252
未払費用	112	109
繰延税金資産小計	532	715
評価性引当額	△531	△714
計	0	0
固定資産

有価証券評価減	744百万円	730百万円
退職給付引当金	647	―
退職給付に係る負債	―	359
固定資産評価減	156	153
無形固定資産償却超過額	120	88
金融商品取引責任準備金	42	45
繰越欠損金	31	43
その他	289	266
繰延税金資産小計	2,033	1,687
評価性引当額	△2,033	△1,687
計	―	―
繰延税金資産合計	0	0
(繰延税金負債)
流動負債
固定資産圧縮積立金	―	53百万円
計	―	53

固定負債
その他有価証券評価差額金	1,816百万円	1,829百万円
固定資産圧縮積立金	264	420
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	53
計	2,081	2,303
繰延税金負債合計	2,081	2,356

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)

当連結会計年度 (平成26年3月31日)

法定実効税率	38.01%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.28	―
住民税均等割	0.98	―
評価性引当額の増減	△25.26	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.78	―
その他	△1.10	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.13	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この変更による繰延税金資産の金額及び当連結会計年度に計上された法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。
また、繰延税金負債の金額及び当連結会計年度に計上された法人税等調整額がそれぞれ3百万円減少しております。