訂正有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価減	580百万円	545百万円
退職給付に係る負債	268	276
賞与引当金	331	240
固定資産評価減	130	157
未払費用	105	71
金融商品取引責任準備金	51	51
未払事業税	68	20
繰越欠損金	9	6
その他	220	187
繰延税金資産小計	1,765	1,556
評価性引当額	△1,257	△1,221
計	508	335
繰延税金負債との相殺	△508	△335
繰延税金資産合計	―	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,596百万円	2,240百万円
固定資産圧縮積立金	396	359
退職給付に係る資産	131	121
繰延税金負債合計	3,124	2,721
繰延税金資産との相殺	△508	△335
繰延税金負債の純額	2,615	2,386

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.43%	7.33%
住民税均等割	0.98%	4.30%
評価性引当額の増減	△0.12%	△5.16%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.51%	△2.47%
賃上げ・生産性向上のための税制	―	△0.71%
その他	0.14%	0.34%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.78%	34.25%