有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価減	560百万円	558百万円
退職給付に係る負債	249	242
賞与引当金	307	306
固定資産評価減	137	133
未払費用	81	82
金融商品取引責任準備金	43	27
未払事業税	80	64
その他	100	164
繰延税金資産小計	1,560	1,579
評価性引当額	△1,091	△1,125
繰延税金資産合計	469	453
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	4,784百万円	3,492百万円
退職給付に係る資産	451	590
固定資産圧縮積立金	274	274
その他	0	―
繰延税金負債合計	5,510	4,357
繰延税金資産との相殺	△469	△453
繰延税金負債の純額	5,041	3,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
関係会社からの受取配当金消去	―	3.81%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.40%	1.22%
住民税均等割	0.69%	0.59%
評価性引当額の増減	△0.79%	0.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.50%	△3.96%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.37%	△3.58%
その他	△0.06%	0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.00%	28.79%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が123百万円、法人税等調整額が23百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が99百万円減少しております。