訂正有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	258百万円	259百万円
未払費用	98	97
未払事業税	31	33
繰延税金資産小計	388	391
繰延税金負債(流動)との相殺	△195	△41
評価性引当額	△0	△0
計	193	349
固定資産
有価証券評価減	609百万円	585百万円
退職給付に係る負債	171	258
固定資産評価減	143	130
金融商品取引責任準備金	63	51
繰越欠損金	20	17
その他	241	219
繰延税金資産小計	1,250	1,263
評価性引当額	△1,250	△1,263
計	―	―
繰延税金資産合計	193	349
(繰延税金負債)
流動負債
固定資産圧縮積立金	55百万円	41百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	139	―
その他	―	0
繰延税金負債小計	195	42
繰延税金資産(流動)との相殺	△195	△41
計	―	0
固定負債
その他有価証券評価差額金	2,011百万円	2,174百万円
固定資産圧縮積立金	453	399
退職給付に係る資産	―	117
計	2,464	2,690
繰延税金負債合計	2,464	2,691

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.66%	3.65%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.51%	△1.55%
住民税均等割	1.01%	3.13%
評価性引当額の増減	△19.93%	△8.61%
所得拡大促進税制	△2.09%	―
税率変更による期末繰延税金負債の減額調整	△0.83%	―
その他	0.77%	△0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.14%	27.41%