有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	259百万円	331百万円
未払費用	97	105
未払事業税	33	68
その他	―	3
繰延税金資産小計	391	508
繰延税金負債(流動)との相殺	△41	△33
評価性引当額	△0	△0
計	349	474
固定資産
有価証券評価減	585百万円	580百万円
退職給付に係る負債	258	268
固定資産評価減	130	130
金融商品取引責任準備金	51	51
繰越欠損金	17	9
その他	219	217
繰延税金資産小計	1,263	1,257
評価性引当額	△1,263	△1,257
計	―	―
繰延税金資産合計	349	474
(繰延税金負債)
流動負債
固定資産圧縮積立金	41百万円	33百万円
その他	0	―
繰延税金負債小計	42	33
繰延税金資産(流動)との相殺	△41	△33
計	0	―
固定負債
その他有価証券評価差額金	2,174百万円	2,596百万円
固定資産圧縮積立金	399	362
退職給付に係る資産	117	131
計	2,690	3,090
繰延税金負債合計	2,691	3,090

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.65%	1.43%
住民税均等割	3.13%	0.98%
評価性引当額の増減	△8.61%	△0.12%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.55%	△0.51%
その他	△0.08%	0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.41%	32.78%