有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	331百万円	258百万円
未払費用	112	98
未払事業税	93	31
繰延税金資産小計	538	388
繰延税金負債(流動)との相殺	―	△195
評価性引当額	△537	0
計	0	193
固定資産

有価証券評価減	647百万円	609百万円
退職給付に係る負債	129	171
固定資産評価減	138	143
金融商品取引責任準備金	54	63
繰越欠損金	34	20
その他	288	241
繰延税金資産小計	1,293	1,250
評価性引当額	△1,293	△1,250
計	―	―
繰延税金資産合計	0	193
(繰延税金負債)
流動負債
固定資産圧縮特別勘定積立金	―百万円	139百万円
固定資産圧縮積立金	53	55
繰延税金負債小計	53	195
繰延税金資産(流動)との相殺	―	△195
計	53	―

固定負債
その他有価証券評価差額金	2,554百万円	2,011百万円
固定資産圧縮積立金	398	453
固定資産圧縮特別勘定積立金	291	―
計	3,243	2,464
繰延税金負債合計	3,296	2,464

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92%	1.66%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.92%	△0.51%
住民税均等割	0.48%	1.01%
評価性引当額の増減	△4.44%	△19.93%
所得拡大促進税制	―	△2.09%
税率変更による期末繰延税金負債の減額調整	△0.43%	△0.83%
その他	△0.60%	0.77%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.64%	13.14%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が115百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が112百万円増加しております。