有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価減	571百万円	560百万円
退職給付に係る負債	274	261
賞与引当金	270	252
固定資産評価減	165	151
未払費用	73	68
金融商品取引責任準備金	50	50
未払事業税	25	8
その他	140	113
繰延税金資産小計	1,572	1,466
評価性引当額	△1,202	△1,124
繰延税金資産合計	370	342
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,639百万円	2,555百万円
退職給付に係る資産	285	295
固定資産圧縮積立金	292	281
その他	―	0
繰延税金負債合計	3,217	3,132
繰延税金資産との相殺	△370	△342
繰延税金負債の純額	2,846	2,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.07%	6.46%
住民税均等割	0.79%	2.57%
評価性引当額の増減	△1.52%	△6.92%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46%	△1.74%
人材確保等促進税制	△1.42%	―%
その他	0.12%	0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.20%	31.06%