有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度の経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品(デリバティブを含む)および投資についての評価、固定資産の減損、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、貸付等債権に対する貸倒引当金、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りおよび判断が必要となる項目は以下のとおりです。
トレーディング商品
トレーディング商品(デリバティブを含む)は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味した時価評価モデル等によって算出されております。
なお、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
特に、時価算定の基礎となるインプットが市場で観察できず、その時価算定に与える影響が重要なデリバティブ(レベル3デリバティブ)の時価評価に係る見積りや仮定は、複雑性および不確実性の程度が高くなります。詳細については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載しております。当社グループでは、デリバティブ取引の時価評価における主要な構成要素である評価モデル、インプットおよび出口価格への調整の妥当性について、フロント部門から独立したミドル部門において以下の内部統制を整備運用し、適切であると考えております。
イ.フロント部門が決定する評価モデルに対する内部統制
ロ.フロント部門が決定する時価算定の基礎となるインプットに対する内部統制
ハ.ミドル部門が自ら算定する出口価格への調整に関する内部統制
なお、トレーディング商品の時価に関連する内容については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容
当社グループでは、「MUFG Way」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供するとともに、リスク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「MUFGの中核として業界No.1のクオリティを有し、お客さま満足度No.1の証券会社」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経営成績等は、証券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を持っており、当連結会計年度の経済情勢・市場動向は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経済情勢・市場動向」に記載のとおりですが、こうした中、当社グループは、MUFGグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務基盤と、Morgan Stanleyが有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結び付けることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスの提供に努めています。また、経費管理の徹底により利益の向上にも努力しております。
この結果、当連結会計年度の連結純営業収益は4,160億9百万円(前年度比101.2%)、販売費・一般管理費は3,291億12百万円(同95.5%)、連結経常利益は1,302億47百万円(同124.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は643億25百万円(同127.5%)となりました。
当連結会計年度の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は2,436億46百万円で前年度比110.5%となりました。内訳は次のとおりです。
a.委託手数料
当連結会計年度の東証の1日平均売買高(内国普通株合計)は、株数で33億89百万株(前年度比124.9%)、金額で7兆1,016億円(同133.1%)となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委託手数料は221億62百万円(同98.9%)、委託手数料は合計で234億18百万円(同100.0%)となりました。
b.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、政策保有株解消の動きを背景とした大型売出しに加え、複数の新規公開や転換社債の発行が執行されました。一方で、大型株式売出しの執行件数が減少した影響により、発行額は前年度比で大幅に減少しました。当社グループはこのような環境のもと、複数の案件で主幹事をつとめました。
国内債券発行市場は、米国関税政策の影響により期初は厳しい起債環境となりましたが、その後、日米関税交渉の合意を受けて市場の不透明感は後退しました。高市政権発足後は積極財政による国債増発懸念等を背景に金利の先行き不透明感が強まったものの、旺盛な投資家需要を背景に市場は堅調に推移し、前年度比発行額は増加しました。当社グループはこのような環境のもと、多数の案件で主幹事をつとめました。
海外債券発行市場は、米国関税政策の先行き不透明感により一時的に債券発行額は減少しましたが、緊張緩和を受け、前年度水準まで回復しました。このような環境のもと、当社グループの海外現地法人は、株式会社三菱UFJ銀行との緊密な協働・連携により、多数の主幹事案件を獲得しました。
以上の結果、当連結会計年度の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で401億42百万円(前年度比87.1%)となりました。
c.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社における投資信託の募集取扱手数料が占めています。
当社グループは、マーケット環境の見通しをもとに、運用目的に基づいたテーラーメイド型のポートフォリオの構築をお客さま毎に提案し、商品・サービスの提供を行っております。当連結会計年度は、投資信託全体の販売額、販売手数料はいずれも前年度比で増加しました。個別銘柄では、「フィデリティ・グロース・オポチュニティ・ファンド」「インベスコ世界厳選株式オープン」等の世界株式戦略に加え、「ピクテ・ゴールド」等のコモディティ戦略や、「ダイヤセレクト日本株オープン」等の日本株式戦略など、多様な戦略の商品がお客さまのポートフォリオに組み込まれました。
以上の結果、当連結会計年度の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は341億80百万円(前年度比107.7%)となりました。
d.その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、M&A業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。M&A業務では、MUFGとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内/クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のその他の受入手数料は1,459億6百万円(前年度比122.3%)となりました。
② トレーディング損益および金融収支
国内株式市場は、日経平均株価が35,961円でスタートしましたが、米国関税政策の影響により、4月7日に31,136円まで下落しました。その後は上昇トレンドが続き、2026年2月には衆院選挙での政権与党の勝利を受け、取引時間中に一時59,000円台を付けました。一方、3月以降は再び下落基調となり、3月末には51,063円で終了しました。
国内債券市場は、長期金利(新発10年物国債利回り)が1.51%で始まり、その後は上昇トレンドが続きました。2026年2月に金利上昇が一服する場面もみられましたが、中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇を背景に再び上昇に転じ、3月30日には約27年ぶりとなる2.39%を記録しました。3月末には2.35%で取引を終えました。
海外市場(1～12月)は、4月上旬の米国関税政策の影響によりインフレリスクや景気後退が意識され、米国株価は大幅下落しクレジットスプレッドも大幅拡大しました。その後、交渉進展や合意が進み、かつ堅調な米労働環境を受けて市場は回復しました。一方で、10年物米国債利回りは4.56%でスタートしたものの、政策金利の利下げ観測により低下トレンドを継続し、12月末は4.17%で終了しました。
このような環境のもと、当社グループは、市場変動に応じた慎重かつリスク抑制的な業務運営に注力しつつ、顧客へのソリューション提供に努めました。
以上の結果、当連結会計年度のトレーディング損益は、株券等による利益が172億9百万円(前年度は122億66百万円の損失)、債券等・その他による利益が737億47百万円(前年度比27.7%)、合計では909億56百万円(同35.8%)となりました。
また、金融収益5,260億61百万円(前年度比75.2%)から金融費用4,446億57百万円(同58.3%)を差し引いた金融収支は、814億4百万円の利益(前年度は635億89百万円の損失)となりました。
トレーディング損益と金融収支は合計で1,723億60百万円(前年度比90.5%)となりました。
③ 販売費・一般管理費
国内拠点では、収益に連動する支払手数料および人件費が増加した一方で、海外拠点の連結除外影響もあり、当連結会計年度の販売費・一般管理費は3,291億12百万円(前年度比95.5%)となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は57億52百万円(前年度は1億93百万円)、特別損失は9億92百万円(前年度は32億56百万円)となりました。特別利益は投資有価証券売却益57億52百万円であります。特別損失は、偶発損失引当金繰入額3億11百万円、減損損失1億36百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ2百万円、その他5億42百万円であります。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務(国内)」
国内では、国内営業、グローバルマーケッツ業務およびインベストメントバンキング業務いずれも好調により前年度比増収となりました。国内営業においては、総じて堅調な相場環境を背景にポートフォリオ提案に基づく株式投信の組み入れが増加したほか、株式売買も増加しました。また、アドバイザリー型ビジネスモデルの浸透により預かり資産残高も順調に積み上がりました。グローバルマーケッツ業務においては、レーツやクレジットにて金利上昇を捉えたフロー収益化が寄与しました。インベストメントバンキング業務においては、複数の大型M&A案件や外債引受の収益が伸長しました。
この結果、当連結会計年度における証券業務(国内)の純営業収益は3,488億96百万円(前年度比108.1%)、セグメント利益は754億66百万円(同134.5%)となりました。
「証券業務(欧州)」
欧州では、グローバルマーケッツ業務において、ストラクチャードソリューションが好調も、人件費の増加を主因に販管費が増加し、セグメント損失となりました。
この結果、当連結会計年度における証券業務(欧州)の純営業収益は600億67百万円(前年度比78.7%)、セグメント損失は2億88百万円(前年度は8億91百万円の損失)となりました。なお連結除外影響による収益・損失の減少を含みます。
「証券業務(米州)」
米州では、インベストメントバンキング業務において、発行市場回復により債券引受が復調しました。
この結果、当連結会計年度における証券業務(米州)の純営業収益は1,040億33百万円(前年度比72.6%)、セグメント利益は151億86百万円(同61.8%)となりました。なお連結除外影響による収益・利益の減少を含みます。
「その他」
持株会社において計上される子会社からの受取配当金の減少等により、セグメント利益は減少しました。
この結果、当連結会計年度におけるその他の純営業収益は287億83百万円(前年度比86.1%)、セグメント利益は565億51百万円(同59.0%)となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は36兆8,716億47百万円(前年度末比3兆7,987億65百万円減)となりました。内訳は流動資産が36兆4,583億43百万円(同3兆5,297億86百万円減)であり、このうちトレーディング商品が26兆4,660億83百万円(同7兆1,471億61百万円増)、有価証券担保貸付金が6兆7,442億10百万円(同10兆7,342億9百万円減)となっております。固定資産は4,133億3百万円(同2,689億78百万円減)となっております。
負債合計は、36兆1,138億22百万円(同3兆4,484億8百万円減)となりました。内訳は流動負債が34兆9,327億60百万円(同2兆7,347億95百万円減)であり、このうちトレーディング商品が24兆6,322億86百万円(同7兆8,774億65百万円増)、有価証券担保借入金が5兆1,103億57百万円(同8兆1,434億50百万円減)となっております。固定負債は1兆1,791億43百万円(同7,136億15百万円減)となっております。
純資産合計は7,578億24百万円(同3,503億56百万円減)となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによる531億58百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益による643億25百万円の増加の結果、1,924億56百万円(同437億22百万円減)となっております。また、海外拠点の連結除外影響により、資本剰余金が2,528億95百万円減少、利益剰余金が548億88百万円減少、為替換算調整勘定が784億39百万円減少となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、長期借入金の返済による支出、約定見返勘定の差引残高の増加による支出およびトレーディング商品の差引残高の増加による支出等があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入、長期借入れによる収入および利息及び配当金の受取りによる収入等により、前年度比1,542億67百万円の資金の増加となり、当連結会計年度末の資金残高は1兆6,641億77百万円(前年度比110.2%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,167億13百万円(前年度比335.3%)となりました。これは主に、約定見返勘定の差引残高の増加による支出6,215億51百万円およびトレーディング商品の差引残高の増加による支出5,345億83百万円があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入1兆6,823億5百万円および利息及び配当金の受取りによる収入5,415億円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、4,466億43百万円(前年度は1,304億7百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,057億1百万円および投資有価証券の取得による支出695億63百万円があったものの、長期貸付金の回収による収入4,658億53百万円および有価証券の売却及び償還による収入1,556億46百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4,658億27百万円(前年度比56.5%)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,875億97百万円および社債の発行による収入1,527億41百万円があったものの、長期借入金の返済による支出6,546億50百万円および短期借入金の減少による支出4,081億45百万円があったこと等によるものであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
① 資本の財源
当社グループは、MUFGグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、M&Aや資産の証券化等に係るアドバイス、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金融サービスを展開しており、当該業務を営む上で十分な資本を確保する必要があります。
当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水準の設定・維持に努めており、加えて市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができる必要十分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりません。
② 資金調達の基本方針
当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また、資金流動性の危機事象発生を想定したストレステストを実施することで、そのような環境が一定期間以上継続した場合でも資金流動性が枯渇しないだけの資金量を確保しております。なお、資金流動性リスク管理の状況については、「3 事業等のリスク (2) 大幅な市場変動に伴うリスク ④ 流動性リスク」をあわせてご参照ください。
③ 資金調達の方法および状況
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループや株式会社三菱UFJ銀行を含む金融機関からの借入、短期社債、コールマネー等の無担保調達および貸借取引等の有担保調達があります。これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、仮に資金流動性の危機事象が発生した場合でも業務を継続するための十分な資金を確保しております。
④ 資金需要の動向
当社グループが投資・金融サービス業を営むうえでは、トレーディング業務等における商品在庫確保などのために資金需要が発生しますが、資金需要の総量はマーケット環境や顧客動向によって変動します。そのため、発生する無担保資金需要の総額を調達力の範囲内に抑えることを目的に、子会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社では無担保資金需要の総量枠を設定しております。また、当社および子会社にて資金需要の状況を日次でモニタリングし、資金需要の総量に見合った資金調達を行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品(デリバティブを含む)および投資についての評価、固定資産の減損、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、貸付等債権に対する貸倒引当金、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りおよび判断が必要となる項目は以下のとおりです。
トレーディング商品
トレーディング商品(デリバティブを含む)は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味した時価評価モデル等によって算出されております。
なお、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
特に、時価算定の基礎となるインプットが市場で観察できず、その時価算定に与える影響が重要なデリバティブ(レベル3デリバティブ)の時価評価に係る見積りや仮定は、複雑性および不確実性の程度が高くなります。詳細については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載しております。当社グループでは、デリバティブ取引の時価評価における主要な構成要素である評価モデル、インプットおよび出口価格への調整の妥当性について、フロント部門から独立したミドル部門において以下の内部統制を整備運用し、適切であると考えております。
イ.フロント部門が決定する評価モデルに対する内部統制
ロ.フロント部門が決定する時価算定の基礎となるインプットに対する内部統制
ハ.ミドル部門が自ら算定する出口価格への調整に関する内部統制
なお、トレーディング商品の時価に関連する内容については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容
当社グループでは、「MUFG Way」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供するとともに、リスク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「MUFGの中核として業界No.1のクオリティを有し、お客さま満足度No.1の証券会社」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経営成績等は、証券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を持っており、当連結会計年度の経済情勢・市場動向は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経済情勢・市場動向」に記載のとおりですが、こうした中、当社グループは、MUFGグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務基盤と、Morgan Stanleyが有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結び付けることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスの提供に努めています。また、経費管理の徹底により利益の向上にも努力しております。
この結果、当連結会計年度の連結純営業収益は4,160億9百万円(前年度比101.2%)、販売費・一般管理費は3,291億12百万円(同95.5%)、連結経常利益は1,302億47百万円(同124.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は643億25百万円(同127.5%)となりました。
当連結会計年度の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | 前年度比(%) | |
| 受入手数料 | 220,567 | 243,646 | 110.5 | |
| 委託手数料 | 23,414 | 23,418 | 100.0 | |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 46,108 | 40,142 | 87.1 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 31,725 | 34,180 | 107.7 | |
| その他の受入手数料 | 119,319 | 145,906 | 122.3 | |
受入手数料の合計は2,436億46百万円で前年度比110.5%となりました。内訳は次のとおりです。
a.委託手数料
当連結会計年度の東証の1日平均売買高(内国普通株合計)は、株数で33億89百万株(前年度比124.9%)、金額で7兆1,016億円(同133.1%)となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委託手数料は221億62百万円(同98.9%)、委託手数料は合計で234億18百万円(同100.0%)となりました。
b.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、政策保有株解消の動きを背景とした大型売出しに加え、複数の新規公開や転換社債の発行が執行されました。一方で、大型株式売出しの執行件数が減少した影響により、発行額は前年度比で大幅に減少しました。当社グループはこのような環境のもと、複数の案件で主幹事をつとめました。
国内債券発行市場は、米国関税政策の影響により期初は厳しい起債環境となりましたが、その後、日米関税交渉の合意を受けて市場の不透明感は後退しました。高市政権発足後は積極財政による国債増発懸念等を背景に金利の先行き不透明感が強まったものの、旺盛な投資家需要を背景に市場は堅調に推移し、前年度比発行額は増加しました。当社グループはこのような環境のもと、多数の案件で主幹事をつとめました。
海外債券発行市場は、米国関税政策の先行き不透明感により一時的に債券発行額は減少しましたが、緊張緩和を受け、前年度水準まで回復しました。このような環境のもと、当社グループの海外現地法人は、株式会社三菱UFJ銀行との緊密な協働・連携により、多数の主幹事案件を獲得しました。
以上の結果、当連結会計年度の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で401億42百万円(前年度比87.1%)となりました。
c.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社における投資信託の募集取扱手数料が占めています。
当社グループは、マーケット環境の見通しをもとに、運用目的に基づいたテーラーメイド型のポートフォリオの構築をお客さま毎に提案し、商品・サービスの提供を行っております。当連結会計年度は、投資信託全体の販売額、販売手数料はいずれも前年度比で増加しました。個別銘柄では、「フィデリティ・グロース・オポチュニティ・ファンド」「インベスコ世界厳選株式オープン」等の世界株式戦略に加え、「ピクテ・ゴールド」等のコモディティ戦略や、「ダイヤセレクト日本株オープン」等の日本株式戦略など、多様な戦略の商品がお客さまのポートフォリオに組み込まれました。
以上の結果、当連結会計年度の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は341億80百万円(前年度比107.7%)となりました。
d.その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、M&A業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。M&A業務では、MUFGとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内/クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のその他の受入手数料は1,459億6百万円(前年度比122.3%)となりました。
② トレーディング損益および金融収支
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | 前年度比(%) | |
| トレーディング損益 | 254,095 | 90,956 | 35.8 | |
| 株券等トレーディング損益 | △12,266 | 17,209 | - | |
| 債券等・その他トレーディング損益 | 266,362 | 73,747 | 27.7 | |
| 金融収支 | △63,589 | 81,404 | - | |
| 金融収益 | 699,155 | 526,061 | 75.2 | |
| 金融費用 | 762,745 | 444,657 | 58.3 | |
| 計 | 190,506 | 172,360 | 90.5 | |
国内株式市場は、日経平均株価が35,961円でスタートしましたが、米国関税政策の影響により、4月7日に31,136円まで下落しました。その後は上昇トレンドが続き、2026年2月には衆院選挙での政権与党の勝利を受け、取引時間中に一時59,000円台を付けました。一方、3月以降は再び下落基調となり、3月末には51,063円で終了しました。
国内債券市場は、長期金利(新発10年物国債利回り)が1.51%で始まり、その後は上昇トレンドが続きました。2026年2月に金利上昇が一服する場面もみられましたが、中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇を背景に再び上昇に転じ、3月30日には約27年ぶりとなる2.39%を記録しました。3月末には2.35%で取引を終えました。
海外市場(1～12月)は、4月上旬の米国関税政策の影響によりインフレリスクや景気後退が意識され、米国株価は大幅下落しクレジットスプレッドも大幅拡大しました。その後、交渉進展や合意が進み、かつ堅調な米労働環境を受けて市場は回復しました。一方で、10年物米国債利回りは4.56%でスタートしたものの、政策金利の利下げ観測により低下トレンドを継続し、12月末は4.17%で終了しました。
このような環境のもと、当社グループは、市場変動に応じた慎重かつリスク抑制的な業務運営に注力しつつ、顧客へのソリューション提供に努めました。
以上の結果、当連結会計年度のトレーディング損益は、株券等による利益が172億9百万円(前年度は122億66百万円の損失)、債券等・その他による利益が737億47百万円(前年度比27.7%)、合計では909億56百万円(同35.8%)となりました。
また、金融収益5,260億61百万円(前年度比75.2%)から金融費用4,446億57百万円(同58.3%)を差し引いた金融収支は、814億4百万円の利益(前年度は635億89百万円の損失)となりました。
トレーディング損益と金融収支は合計で1,723億60百万円(前年度比90.5%)となりました。
③ 販売費・一般管理費
国内拠点では、収益に連動する支払手数料および人件費が増加した一方で、海外拠点の連結除外影響もあり、当連結会計年度の販売費・一般管理費は3,291億12百万円(前年度比95.5%)となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は57億52百万円(前年度は1億93百万円)、特別損失は9億92百万円(前年度は32億56百万円)となりました。特別利益は投資有価証券売却益57億52百万円であります。特別損失は、偶発損失引当金繰入額3億11百万円、減損損失1億36百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ2百万円、その他5億42百万円であります。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務(国内)」
国内では、国内営業、グローバルマーケッツ業務およびインベストメントバンキング業務いずれも好調により前年度比増収となりました。国内営業においては、総じて堅調な相場環境を背景にポートフォリオ提案に基づく株式投信の組み入れが増加したほか、株式売買も増加しました。また、アドバイザリー型ビジネスモデルの浸透により預かり資産残高も順調に積み上がりました。グローバルマーケッツ業務においては、レーツやクレジットにて金利上昇を捉えたフロー収益化が寄与しました。インベストメントバンキング業務においては、複数の大型M&A案件や外債引受の収益が伸長しました。
この結果、当連結会計年度における証券業務(国内)の純営業収益は3,488億96百万円(前年度比108.1%)、セグメント利益は754億66百万円(同134.5%)となりました。
「証券業務(欧州)」
欧州では、グローバルマーケッツ業務において、ストラクチャードソリューションが好調も、人件費の増加を主因に販管費が増加し、セグメント損失となりました。
この結果、当連結会計年度における証券業務(欧州)の純営業収益は600億67百万円(前年度比78.7%)、セグメント損失は2億88百万円(前年度は8億91百万円の損失)となりました。なお連結除外影響による収益・損失の減少を含みます。
「証券業務(米州)」
米州では、インベストメントバンキング業務において、発行市場回復により債券引受が復調しました。
この結果、当連結会計年度における証券業務(米州)の純営業収益は1,040億33百万円(前年度比72.6%)、セグメント利益は151億86百万円(同61.8%)となりました。なお連結除外影響による収益・利益の減少を含みます。
「その他」
持株会社において計上される子会社からの受取配当金の減少等により、セグメント利益は減少しました。
この結果、当連結会計年度におけるその他の純営業収益は287億83百万円(前年度比86.1%)、セグメント利益は565億51百万円(同59.0%)となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は36兆8,716億47百万円(前年度末比3兆7,987億65百万円減)となりました。内訳は流動資産が36兆4,583億43百万円(同3兆5,297億86百万円減)であり、このうちトレーディング商品が26兆4,660億83百万円(同7兆1,471億61百万円増)、有価証券担保貸付金が6兆7,442億10百万円(同10兆7,342億9百万円減)となっております。固定資産は4,133億3百万円(同2,689億78百万円減)となっております。
負債合計は、36兆1,138億22百万円(同3兆4,484億8百万円減)となりました。内訳は流動負債が34兆9,327億60百万円(同2兆7,347億95百万円減)であり、このうちトレーディング商品が24兆6,322億86百万円(同7兆8,774億65百万円増)、有価証券担保借入金が5兆1,103億57百万円(同8兆1,434億50百万円減)となっております。固定負債は1兆1,791億43百万円(同7,136億15百万円減)となっております。
純資産合計は7,578億24百万円(同3,503億56百万円減)となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによる531億58百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益による643億25百万円の増加の結果、1,924億56百万円(同437億22百万円減)となっております。また、海外拠点の連結除外影響により、資本剰余金が2,528億95百万円減少、利益剰余金が548億88百万円減少、為替換算調整勘定が784億39百万円減少となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、長期借入金の返済による支出、約定見返勘定の差引残高の増加による支出およびトレーディング商品の差引残高の増加による支出等があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入、長期借入れによる収入および利息及び配当金の受取りによる収入等により、前年度比1,542億67百万円の資金の増加となり、当連結会計年度末の資金残高は1兆6,641億77百万円(前年度比110.2%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,167億13百万円(前年度比335.3%)となりました。これは主に、約定見返勘定の差引残高の増加による支出6,215億51百万円およびトレーディング商品の差引残高の増加による支出5,345億83百万円があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入1兆6,823億5百万円および利息及び配当金の受取りによる収入5,415億円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、4,466億43百万円(前年度は1,304億7百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,057億1百万円および投資有価証券の取得による支出695億63百万円があったものの、長期貸付金の回収による収入4,658億53百万円および有価証券の売却及び償還による収入1,556億46百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4,658億27百万円(前年度比56.5%)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,875億97百万円および社債の発行による収入1,527億41百万円があったものの、長期借入金の返済による支出6,546億50百万円および短期借入金の減少による支出4,081億45百万円があったこと等によるものであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
① 資本の財源
当社グループは、MUFGグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、M&Aや資産の証券化等に係るアドバイス、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金融サービスを展開しており、当該業務を営む上で十分な資本を確保する必要があります。
当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水準の設定・維持に努めており、加えて市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができる必要十分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりません。
② 資金調達の基本方針
当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また、資金流動性の危機事象発生を想定したストレステストを実施することで、そのような環境が一定期間以上継続した場合でも資金流動性が枯渇しないだけの資金量を確保しております。なお、資金流動性リスク管理の状況については、「3 事業等のリスク (2) 大幅な市場変動に伴うリスク ④ 流動性リスク」をあわせてご参照ください。
③ 資金調達の方法および状況
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループや株式会社三菱UFJ銀行を含む金融機関からの借入、短期社債、コールマネー等の無担保調達および貸借取引等の有担保調達があります。これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、仮に資金流動性の危機事象が発生した場合でも業務を継続するための十分な資金を確保しております。
④ 資金需要の動向
当社グループが投資・金融サービス業を営むうえでは、トレーディング業務等における商品在庫確保などのために資金需要が発生しますが、資金需要の総量はマーケット環境や顧客動向によって変動します。そのため、発生する無担保資金需要の総額を調達力の範囲内に抑えることを目的に、子会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社では無担保資金需要の総量枠を設定しております。また、当社および子会社にて資金需要の状況を日次でモニタリングし、資金需要の総量に見合った資金調達を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
