有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	846	千円	864	千円
繰越欠損金	280,665	千円	261,110	千円
ゴルフ会員権評価損	1,301	千円	1,219	千円
投資有価証券評価損	1,889	千円	1,770	千円
関係会社株式評価損	162,422	千円	152,164	千円
その他	5,596	千円	5,243	千円
繰延税金資産小計	452,721	千円	422,371	千円
評価性引当額	△452,721	千円	△410,081	千円
繰延税金資産合計	―	千円	12,290	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (平成25年3月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
当事業年度 (平成26年3月31日)

法定実効税率	38.0	%
(調整)
評価性引当金の増減	△33.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	%
住民税均等割等	31.0	%
連結納税適用による影響額	△216.2	%
その他	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△176.8	%

3 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。