有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	188,811千円	222,177千円
賞与引当金	134千円	703千円
投資有価証券評価損	5,331千円	-千円
ゴルフ会員権評価損	1,048千円	1,048千円
その他	11,122千円	1,917千円
繰延税金資産小計	206,448千円	225,846千円
評価性引当額	△190,772千円	△176,290千円
繰延税金資産合計	15,675千円	49,555千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)

法定実効税率	33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△125.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
住民税均等割等	0.9%
連結納税に係る投資簿価修正	6.7%
その他	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△84.0%

当事業年度(平成29年3月31日)
当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。