有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	238,316千円	188,811千円
資産除去債務	868千円	-千円
賞与引当金	174千円	134千円
投資有価証券評価損	1,643千円	5,331千円
関係会社株式評価損等	148,578千円	-千円
ゴルフ会員権評価損	1,132千円	1,048千円
その他	-千円	11,122千円
繰延税金資産小計	390,713千円	206,448千円
評価性引当額	△383,089千円	△190,772千円
繰延税金資産合計	7,624千円	15,675千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)

法定実効税率	35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△182.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.9%
住民税均等割等	6.4%
税率変更による影響額	206.1%
連結納税適用による影響額	△199.5%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△170.2%

当事業年度(平成28年3月31日)

法定実効税率	33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△125.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
住民税均等割等	0.9%
連結納税に係る投資簿価修正	6.7%
その他	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△84.0%

3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は1,172千円減少し、法人税等調整額は1,172千円増加しております。