有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,698,620千円		-千円
退職給付に係る負債	-		1,717,315
保証弁済金否認額	321,655		485,983
有価証券評価損否認額	308,851		287,799
未払事業税	81,815		108,229
未払賞与	82,928		78,141
役員退職慰労引当金	85,993		69,712
その他	65,928		59,231
繰延税金資産小計	2,645,794		2,806,413
評価性引当額	△384,533		△347,834
繰延税金資産合計	2,261,260		2,458,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,429,642		△1,585,104
前払年金費用	△250,730		-
退職給付に係る資産	-		△851,709
その他	△393		△352
繰延税金負債合計	△1,680,767		△2,437,165
繰延税金資産の純額	580,492		21,412

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
寄付金損金不算入額	1.83		1.48
住民税均等割	1.07		0.84
交際費損金不算入額	1.05		0.76
受取配当金の益金不算入額	△0.45		△0.36
評価性引当額	△0.36		△0.61
その他	0.32		0.20
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.47		40.55

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。