有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,852,065千円		1,850,144千円
減損損失	470,981		439,047
保証弁済金等否認額	221,212		204,617
未払賞与	68,971		67,657
役員退職慰労引当金	64,706		61,320
未払事業税	43,577		48,168
その他	58,852		71,146
繰延税金資産小計	2,780,367		2,742,101
評価性引当額	△550,931		△398,445
繰延税金資産合計	2,229,435		2,343,655
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,855,602		△2,232,616
退職給付に係る資産	△201,496		△352,700
その他	△4,518		△4,135
繰延税金負債合計	△2,061,616		△2,589,452
繰延税金資産の純額	167,819		-
繰延税金負債の純額	-		△245,796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
寄付金損金不算入額	2.40
交際費損金不算入額	0.56
受取配当金の益金不算入額	△0.18
評価性引当額	1.13
住民税均等割	0.68
その他	△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.43