有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,702,441千円		1,784,363千円
減損損失	-		508,470
保証弁済金等否認額	196,862		179,313
未払事業税	125,194		93,034
未払賞与	72,311		67,301
役員退職慰労引当金	77,503		59,942
その他	223,404		59,647
繰延税金資産小計	2,397,717		2,752,073
評価性引当額	△69,582		△467,316
繰延税金資産合計	2,328,135		2,284,756
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,292,512		△1,429,232
退職給付に係る資産	△766,656		△142,883
その他	△394		△5,048
繰延税金負債合計	△3,059,563		△1,577,163
繰延税金資産の純額	-		707,592
繰延税金負債の純額	731,428		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
寄付金損金不算入額	4.30		1.19
交際費損金不算入額	0.45		0.55
受取配当金の益金不算入額	△0.30		△0.17
評価性引当額	△3.13		5.32
住民税均等割	0.58		0.67
その他	△0.09		0.47
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.42		1.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.87		42.44

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,567千円減少し、当連結会計年度に計上された退職給付に係る調整累計額が14,637千円減少し、その他有価証券評価差額金が80,283千円、法人税等調整額が101,212千円それぞれ増加しております。