有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,717,315千円		1,702,441千円
保証弁済金否認額	485,983		196,862
有価証券評価損否認額	287,799		176,096
未払事業税	108,229		125,194
役員退職慰労引当金	69,712		77,503
未払賞与	78,141		72,311
その他	59,231		47,307
繰延税金資産小計	2,806,413		2,397,717
評価性引当額	△347,834		△69,582
繰延税金資産合計	2,458,578		2,328,135
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,585,104		△2,292,512
退職給付に係る資産	△851,709		△766,656
その他	△352		△394
繰延税金負債合計	△2,437,165		△3,059,563
繰延税金資産の純額	21,412		-
繰延税金負債の純額	-		731,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
寄付金損金不算入額	1.48		4.30
交際費損金不算入額	0.76		0.45
受取配当金の益金不算入額	△0.36		△0.30
住民税均等割	0.84		0.58
評価性引当額	△0.61		△3.13
その他	0.20		△0.09
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.23		2.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.55		39.87

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は74,238千円増加し、当連結会計年度に計上された退職給付に係る調整累計額が54,998千円、その他有価証券評価差額金が229,703千円、法人税等調整額が210,463千円それぞれ増加しております。