有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,760,180千円		1,773,071千円
未経過保証料	1,117,471		1,184,950
減損損失	339,901		319,920
保証弁済金等否認額	34,700		95,853
未払賞与	79,118		79,986
役員退職慰労引当金	61,649		64,000
その他	116,969		110,413
繰延税金資産小計	3,509,990		3,628,198
評価性引当額	△327,053		△299,100
繰延税金資産合計	3,182,936		3,329,097
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,497,299		△4,534,587
退職給付に係る資産	△695,422		△644,977
その他	△3,151		△2,972
繰延税金負債合計	△4,195,873		△5,182,538
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	△1,012,937		△1,853,440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
寄付金損金不算入額	2.48		1.59
交際費損金不算入額	0.20		0.59
受取配当金の益金不算入額	△0.31		△0.59
住民税均等割	0.55		0.79
評価性引当額	△0.36		△0.44
その他	△0.02		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.16		32.54