有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,825,046千円		1,814,880千円
保証弁済金等否認額	703,421		619,587
減損損失	383,427		360,503
未払事業税	30,298		89,226
未払賞与	79,610		80,375
役員退職慰労引当金	46,771		66,443
その他	55,842		58,492
繰延税金資産小計	3,124,418		3,089,509
評価性引当額	△380,732		△359,691
繰延税金資産合計	2,743,686		2,729,818
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,187,762		△3,031,508
退職給付に係る資産	△206,208		△588,846
その他	△3,548		△3,338
繰延税金負債合計	△1,397,519		△3,623,694
繰延税金資産の純額	1,346,166		-
繰延税金負債の純額	-		△893,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
寄付金損金不算入額	3.51		1.46
受取配当金の益金不算入額	△0.63		△0.34
交際費損金不算入額	1.01		0.25
住民税均等割	1.19		0.69
評価性引当額	△0.19		△0.29
その他	0.06		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.57		32.36