有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,784,363千円		1,852,065千円
減損損失	508,470		470,981
保証弁済金等否認額	179,313		221,212
未払賞与	67,301		68,971
役員退職慰労引当金	59,942		64,706
未払事業税	93,034		43,577
その他	59,647		58,852
繰延税金資産小計	2,752,073		2,780,367
評価性引当額	△467,316		△550,931
繰延税金資産合計	2,284,756		2,229,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,429,232		△1,855,602
退職給付に係る資産	△142,883		△201,496
その他	△5,048		△4,518
繰延税金負債合計	△1,577,163		△2,061,616
繰延税金資産の純額	707,592		167,819

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
寄付金損金不算入額	1.19		2.40
交際費損金不算入額	0.55		0.56
受取配当金の益金不算入額	△0.17		△0.18
評価性引当額	5.32		1.13
住民税均等割	0.67		0.68
その他	0.47		△0.02
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.35		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.44		35.43