有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,772,860千円		1,720,934千円
未経過保証料	1,333,149		1,492,827
減損損失	300,374		289,145
保証弁済金等否認額	150,675		224,521
未払賞与	78,841		80,035
未払事業税	44,004		63,554
その他	127,106		114,307
繰延税金資産小計	3,807,013		3,985,328
評価性引当額	△295,344		△295,685
繰延税金資産合計	3,511,669		3,689,642
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,535,368		△8,864,037
退職給付に係る資産	△1,207,631		△2,026,913
その他	△2,794		△2,688
繰延税金負債合計	△9,745,794		△10,893,639
繰延税金負債の純額	△6,234,124		△7,203,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
寄付金損金不算入額	2.36		1.49
交際費損金不算入額	0.63		0.47
受取配当金の益金不算入額	△0.78		△0.71
住民税均等割	0.92		0.71
評価性引当額	△0.07		△0.12
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.28
その他	0.02		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.70		32.19

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は259,563千円増加し、退職給付に係る調整累計額が25,940千円、法人税等調整額が19,475千円、その他有価証券評価差額金が253,097千円、それぞれ減少しております。