有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,858,472千円		1,825,046千円
保証弁済金等否認額	744,684		703,421
減損損失	408,613		383,427
未払賞与	67,414		79,610
役員退職慰労引当金	75,652		46,771
未払事業税	56,641		30,298
その他	59,256		55,842
繰延税金資産小計	3,270,734		3,124,418
評価性引当額	△388,583		△380,732
繰延税金資産合計	2,882,151		2,743,686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,001,994		△1,187,762
退職給付に係る資産	△359,892		△206,208
その他	△3,816		△3,548
繰延税金負債合計	△2,365,702		△1,397,519
繰延税金資産の純額	516,448		1,346,166
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
寄付金損金不算入額	3.14		3.51
交際費損金不算入額	1.00		1.01
受取配当金の益金不算入額	△0.51		△0.63
過年度法人税等	1.65		-
住民税均等割	1.13		1.19
評価性引当額	△0.22		△0.19
その他	△0.04		0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.77		35.57