有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
未経過保証料	1,492,827千円		1,836,471千円
退職給付に係る負債	1,720,934		1,615,223
保証弁済金等否認額	224,521		385,544
減損損失	289,145		270,391
未払事業税	63,554		86,005
未払賞与	80,035		84,553
その他	114,307		115,199
繰延税金資産小計	3,985,328		4,393,389
評価性引当額	△295,685		△285,130
繰延税金資産合計	3,689,642		4,108,259
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,864,037		△14,153,310
退職給付に係る資産	△2,026,913		△2,364,883
その他	△2,688		△2,509
繰延税金負債合計	△10,893,639		△16,520,704
繰延税金負債の純額	△7,203,996		△12,412,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
寄付金損金不算入額	1.49		4.44
交際費損金不算入額	0.47		0.49
受取配当金の益金不算入額	△0.71		△0.81
住民税均等割	0.71		0.68
税効果適用税率差異	-		△1.04
評価性引当額	△0.12		△0.14
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.28		-
その他	0.01		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.19		34.45