有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,850,144千円		1,858,472千円
保証弁済金等否認額	204,617		744,684
減損損失	439,047		408,613
役員退職慰労引当金	61,320		75,652
未払賞与	67,657		67,414
未払事業税	48,168		56,641
その他	71,146		59,256
繰延税金資産小計	2,742,101		3,270,734
評価性引当額	△398,445		△388,583
繰延税金資産合計	2,343,655		2,882,151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,232,616		△2,001,994
退職給付に係る資産	△352,700		△359,892
その他	△4,135		△3,816
繰延税金負債合計	△2,589,452		△2,365,702
繰延税金資産の純額	-		516,448
繰延税金負債の純額	△245,796		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
寄付金損金不算入額			3.14
交際費損金不算入額			1.00
受取配当金の益金不算入額			△0.51
過年度法人税等			1.65
住民税均等割			1.13
評価性引当額			△0.22
その他			△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.77