四半期報告書-第102期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、依然として厳しい状況で推移いたしました。足許においては、政府によるワクチン接種の推進や、各種政策の効果、海外経済の改善もあり、持ち直しに向かうことが期待されているものの、感染拡大が国内外経済に与える影響に今後も十分注意する必要がある状況です。
このような事業環境のもと、当社グループでは2020年4月30日に公表した中期経営計画「Challenge & Progress」の事業戦略に沿い、再開発事業の推進、外部成長をはじめとしたビルディング事業、アセットマネジメント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。また、在宅勤務の実施、電話やウェブ会議システムの活用等により、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めております。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は338億40百万円(前年同期比274億64百万円、430.7%増)、営業利益は48億59百万円(同29億39百万円、153.1%増)、経常利益は47億89百万円(同29億46百万円、159.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億46百万円(同20億38百万円、184.1%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社は、2021年4月30日開催の取締役会において、2022年3月期からの報告セグメント区分の変更を決議いたしました。
当社は、中期経営計画の戦略として「新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得」することを掲げております。その方針のもと、前連結会計年度末に賃貸資産2件を固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進しております。今後計画している事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事業」に属していた、販売用不動産の開発・売却・運用等及び固定資産の取得・売却を行っている不動産投資事業部を当第1四半期連結会計期間より「ビルディング事業」に変更しております。 また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社(2021年3月1日付で平和サービス株式会社より商号変更)は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプロパティマネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から当第1四半期連結会計期間より「ビルディング事業」に含めております。 今回の変更により、「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理、運営ならびに売却等を行うこととなり、「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行うこととなります。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(単位:百万円)

セグメントの名称	前第1四半期		当第1四半期		比較
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
ビルディング事業	5,956	2,168	33,342	5,182	27,385	3,014
アセットマネジメント事業	420	164	498	200	78	36
調整額	-	△412	-	△524	-	△111
計	6,376	1,919	33,840	4,859	27,464	2,939

①ビルディング事業
ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期に取得した兜町第7平和ビル(東京都中央区)、新橋スクエアビル(東京都港区)及び平和不動産日本橋ビル(東京都中央区)の賃貸収益貢献等により、61億90百万円(前年同期比5億90百万円、10.5%増)となりました。また、物件売却収入は、販売用不動産の売却が大幅に増加したことにより267億70百万円(同267億70百万円増)となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、333億42百万円(同273億85百万円、459.8%増)、営業利益は51億82百万円(同30億14百万円、139.0%増)となりました。
<売上高の内訳>(単位:百万円)

区 分	前第1四半期	当第1四半期	比較
賃貸収益	5,599	6,190	590
物件売却収入	-	26,770	26,770
その他	356	382	25
計	5,956	33,342	27,385

②アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は3億48百万円(前年同期比2百万円、0.8%増)、仲介手数料は1億50百万円(同75百万円、101.0%増)となり、本事業の売上高は、4億98百万円(同78百万円、18.6%増)、営業利益は、2億円(同36百万円、22.2%増)となりました。
<売上高の内訳>(単位:百万円)

区 分	前第1四半期	当第1四半期	比較
アセットマネジメント収益	345	348	2
仲介手数料	74	150	75
計	420	498	78

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第1四半期連結会計期間末	比較
資産	381,353	368,795	△12,557
負債	262,713	247,943	△14,770
純資産	118,639	120,852	2,212
有利子負債	215,727	199,238	△16,488

(注)有利子負債は、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払
金であります。
(資産) 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は3,687億95百万円となり、前連結会計年度末比125億57百万円の減少となりました。これはKABUTO ONE(東京都中央区)の建築費の支払い等に伴う有形固定資産21億89百万円の増加、現金及び預金31億62百万円及び投資有価証券33億44百万円の増加等があった一方、販売用不動産237億48百万円の減少等によるものです。
(負債) 当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,479億43百万円となり、前連結会計年度末比147億70百万円の減少となりました。これは未払法人税等11億74百万円の増加等があった一方、有利子負債164億88百万円の減少等によるものです。
(純資産) 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,208億52百万円となり、前連結会計年度末比22億12百万円の増加となりました。これは自己株式の取得等による7億18百万円の減少があった一方、利益剰余金14億70百万円及びその他有価証券評価差額金14億61百万円の増加等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は以下の通りです。
当社は、特定の者による当社の支配権の移転を伴うような買付提案があった場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を継続して向上していく者でなければならないと考えており、また、大規模買付行為等の中には、当社が継続して向上させてまいりました当社の企業価値ないし株主共同の利益を毀損するものもあります。
かかる認識の下、当社は、当社株主の皆様が、大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を慎重に判断する機会がなければならないと考えており、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に対し、当該大規模買付行為等の目的や内容等及びそれが当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響につき、必要かつ十分な情報及び意見等が提供され、かつ、それら双方を検討するための(いわゆる強圧性による株主の皆様のご判断への影響ができるだけ存しない状況下における)必要かつ十分な熟慮期間が確保される必要があると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社企業価値ないし株主共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付者に対しては、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じて参ります。
なお、当社は、2007年6月27日開催の第87回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで「当社株式の大量買付行為に対する対応策(買収防衛策)」を導入し、以降、更新のご承認をいただいてまいりました(2018年6月26日開催の第98回定時株主総会において承認された買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。)。本プランの有効期間満了は2021年6月24日開催の当社第101回定時株主総会の終結の時までとなっておりましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、買収防衛策に関する近時の動向等を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、2021年6月24日開催の当社第101回定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了いたしました。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。