半期報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が続きました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響などによる海外景気の下振れや、物価上昇、金融資本市場の変動リスクの影響等を引き続き注視する必要がある状況です。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は187億61百万円(前年同期比94
億29百万円、33.4%減)、営業利益は52億54百万円(同40億円、43.2%減)、経常利益は45億81百万円(同
39億93百万円、46.6%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は34億31百万円(同32億27百万円、48.5%
減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		比較
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
ビルディング事業	26,375	9,228	17,007	5,293	△9,367	△3,934
アセットマネジメント事業	1,816	1,027	1,753	1,016	△62	△11
調整額	-	△1,001	-	△1,056	-	△54
計	28,191	9,254	18,761	5,254	△9,429	△4,000

①ビルディング事業
ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期に開業したメルキュール東京日比谷及び前期に取得・竣工したORSUS新大阪、ORSUS戸越銀座の収益貢献、空室の減少及び増額改定に伴う賃貸収益の増加等により、136億37百万円(前年同期比6億11百万円、4.7%増)となりました。また、物件売却収入は、棚卸資産売却の減少により、26億65百万円(同100億40百万円、79.0%減)となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、170億7百万円(同93億67百万円、35.5%減)、営業利益は52億93百万円(同39億34百万円、42.6%減)となりました。
<売上高の内訳>(単位:百万円)

区 分	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	比較
賃貸収益	13,025	13,637	611
物件売却収入	12,705	2,665	△10,040
その他	644	705	61
計	26,375	17,007	△9,367

②アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は13億61百万円(前年同期比68百万円、5.3%
増)、仲介手数料は3億92百万円(同1億31百万円、25.1%減)となり、本事業の売上高は、17億53百万円(同62百万円、3.4%減)、営業利益は10億16百万円(同11百万円、1.1%減)となりました。
<売上高の内訳>(単位:百万円)

区 分	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	比較
アセットマネジメント収益	1,292	1,361	68
仲介手数料	523	392	△131
計	1,816	1,753	△62

(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	比較
資産	405,979	390,141	△15,837
負債	280,334	275,233	△5,100
純資産	125,645	114,908	△10,737
有利子負債	231,323	228,619	△2,703

(注)有利子負債は、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、流動負債 その他(一部)、
社債、長期借入金、長期未払金であります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は3,901億41百万円となり、前連結会計年度末比158億37百万円の減少と
なりました。これは改修工事費の支払い等に伴う有形固定資産15億29百万円の増加等があった一方、有価証券80億5百万円、現金及び預金58億77百万円、販売用不動産19億58百万円及び投資有価証券10億40百万円の減少等によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は2,752億33百万円となり、前連結会計年度末比51億円の減少となりました。これは有利子負債27億3百万円、未払消費税等15億78百万円及び営業未払金12億80百万円の減少等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,149億8百万円となり、前連結会計年度末比107億37百万円の減少となりました。これは自己株式の取得等による90億50百万円及びその他有価証券評価差額金12億48百万円の減少等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比118億76百万円減少し、144億39百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益45億73百万円及び減価償却費28億29百万円等により、78億78百万円の資金の増加となりました(前年同期は176億56百万円の増加)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入20億5百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出51億97百万円及び投資有価証券の取得による支出7億69百万円等により、41億31百
万円の資金の減少となりました(前年同期は77億22百万円の減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出90億53百万円及び長期借入金の返済による支出70億5百万円等により、156億23百万円の資金の減少となりました(前年同期は7億13百万円の増加)。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。