四半期報告書-第104期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍における行動制限等の緩和や経済社会活動の正常化
が進み、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の持ち直しが続きました。一方で、世界的な金融引き締めによる海
外景気の下振れや、金融資本市場の変動リスク、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高騰の影響等を引
き続き注意すべき状況です。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は150億28百万円(前年同期比23
億57百万円、13.6%減)、営業利益は64億47百万円(同34億56百万円、115.6%増)、経常利益は62億11百万円
(同33億6百万円、113.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億1百万円(同28億15百万円、
128.8%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	前第1四半期		当第1四半期		比較
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
ビルディング事業	16,677	3,122	14,412	6,756	△2,264	3,633
アセットマネジメント事業	708	340	615	214	△92	△126
調整額	-	△472	-	△523	-	△50
計	17,385	2,990	15,028	6,447	△2,357	3,456

①ビルディング事業
ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期取得した東八重洲シティービル(東京都中央区)、大永ビルディン
グ(愛知県名古屋市)及びアディット桜通り(愛知県名古屋市)の賃貸収益貢献等により、65億46百万円(前年同
期比5億34百万円、8.9%増)となりました。また、物件売却収入は、棚卸資産売却の減少により、75億55百万円
(同26億95百万円、26.3%減)となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、144億12百万円(同22億
64百万円、13.6%減)、営業利益は、棚卸資産売却益の増加等により、67億56百万円(同36億33百万円、116.4%
増)となりました。
<売上高の内訳>(単位:百万円)

区 分	前第1四半期	当第1四半期	比較
賃貸収益	6,011	6,546	534
物件売却収入	10,250	7,555	△2,695
その他	416	311	△104
計	16,677	14,412	△2,264

②アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は4億26百万円(前年同期比82百万円、16.1%
減)、仲介手数料は1億88百万円(同10百万円、5.2%減)となり、本事業の売上高は、6億15百万円(同92百万
円、13.0%減)、営業利益は、2億14百万円(同1億26百万円、37.0%減)となりました。
<売上高の内訳>(単位:百万円)

区 分	前第1四半期	当第1四半期	比較
アセットマネジメント収益	509	426	△82
仲介手数料	199	188	△10
計	708	615	△92

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第1四半期連結会計期間末	比較
資産	398,333	400,426	2,093
負債	279,009	278,409	△600
純資産	119,324	122,017	2,693
有利子負債	226,895	229,503	2,608

(注)有利子負債は、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払
金であります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は4,004億26百万円となり、前連結会計年度末比20億93百万円の
増加となりました。これは販売用不動産31億19百万円の減少等があった一方、現金及び預金27億8百万円及びキャ
プション by Hyatt 兜町 東京(東京都中央区)の建築費の支払い等に伴う有形固定資産23億61百万円の増加等に
よるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,784億9百万円となり、前連結会計年度末比6億円の減少と
なりました。これは有利子負債26億8百万円の増加等があった一方、営業未払金38億12百万円の減少等によるもの
です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,220億17百万円となり、前連結会計年度末比26億93百万円
の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金3億79百万円及び土地再評価差額金2億90百万円の減少が
あった一方、利益剰余金33億50百万円の増加等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。