四半期報告書-第102期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、依然として厳しい状況で推移いたしました。足許においては、政府による感染対策の徹底・ワクチン接種の促進によって、経済社会活動が正常化に向かい、景気が持ち直していくことが期待されましたが、変異株の感染拡大による内外経済への影響や、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。
このような事業環境のもと、当社グループでは2020年4月30日に公表した中期経営計画「Challenge & Progress」の事業戦略に沿い、再開発事業の推進、外部成長をはじめとしたビルディング事業、アセットマネジメント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。また、在宅勤務の実施、ウェブ会議システム等の活用等により、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は483億86百万円(前年同期比204億33百万円、73.1%増)、営業利益は93億17百万円(同3億95百万円、4.4%増)、経常利益は86億71百万円(同3億61百万円、4.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億96百万円(同6億43百万円、11.2%増)となりました。
なお、当社は、2021年4月30日開催の取締役会において、2022年3月期からの報告セグメント区分の変更を決議
いたしました。
当社は、中期経営計画の戦略として「新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポート
フォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得」することを掲げております。その方針のもと、前連結会計年度
末に賃貸資産2件を固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進しております。今後計
画している事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事業」に属していた、販売用不動産の開発・売却・運
用等及び固定資産の取得・売却を行っている不動産投資事業部を第1四半期連結会計期間より「ビルディング事
業」に変更しております。
また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社(2021年3月1日付で平和サービス株式会
社より商号変更)は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプロパティ
マネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から第1四半期連結会計期間より「ビルディング
事業」に含めております。
今回の変更により、「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管
理、運営ならびに売却等を行うこととなり、「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産
運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行うこととなります。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
(単位:百万円)

セグメントの名称	前第3四半期		当第3四半期		比較
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
ビルディング事業	26,231	9,075	46,236	9,368	20,005	293
アセットマネジメント事業	1,722	934	2,150	1,228	428	293
調整額	-	△1,087	-	△1,279	-	△191
計	27,953	8,921	48,386	9,317	20,433	395

①ビルディング事業
ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期に取得した兜町第7平和ビル(東京都中央区)、新橋スクエアビ
ル(東京都港区)及び平和不動産日本橋ビル(東京都中央区)、今期取得した兜町平和ダイヤビル(東京都中央区)、今期開業したKABUTO ONE(東京都中央区)の賃貸収益貢献等により、183億9百万円(前年同期比13億76百万円、8.1%増)となりました。また、物件売却収入は、販売用不動産の売却が大幅に増加したことにより267億70百万円(同186億10百万円、228.1%増)となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、462億36百万円(同200億5百万円、76.3%増)、営業利益は93億68百万円(同2億93百万円、3.2%増)となりました。
<売上高の内訳>(単位:百万円)

区 分	前第3四半期	当第3四半期	比較
賃貸収益	16,932	18,309	1,376
物件売却収入	8,160	26,770	18,610
その他	1,138	1,156	18
計	26,231	46,236	20,005

②アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は14億29百万円(前年同期比86百万円、6.5%増)、仲介手数料は7億20百万円(同3億41百万円、90.1%増)となり、本事業の売上高は、21億50百万円(同4億28百万円、24.9%増)、営業利益は、12億28百万円(同2億93百万円、31.5%増)となりました。
<売上高の内訳>(単位:百万円)

区 分	前第3四半期	当第3四半期	比較
アセットマネジメント収益	1,342	1,429	86
仲介手数料	379	720	341
計	1,722	2,150	428

(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第3四半期連結会計期間末	比較
資産	381,353	369,930	△11,422
負債	262,713	250,782	△11,930
純資産	118,639	119,148	508
有利子負債	215,727	201,602	△14,124

(注)有利子負債は、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払
金であります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は3,699億30百万円となり、前連結会計年度末比114億22百万円の減少となりました。これは兜町平和ダイヤビル(東京都中央区)の取得、KABUTO ONE(東京都中央区)の建築費の支払い、非連結子会社であった合同会社エルエー3及び兜町12合同会社の連結子会社化等に伴う有形固定資産146億57百万円の増加、有価証券59億98百万円の増加及び無形固定資産21億4百万円の増加等があった一方、販売用不動産190億16百万円の減少、現金及び預金128億78百万円の減少等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,507億82百万円となり、前連結会計年度末比119億30百万円の減少となりました。これは有利子負債141億24百万円の減少等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,191億48百万円となり、前連結会計年度末比5億8百万円の増加となりました。これは自己株式の取得等による23億7百万円の減少及びその他有価証券評価差額金3億94百万円の減少等があった一方、利益剰余金32億9百万円の増加等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は以下の通りです。
当社は、特定の者による当社の支配権の移転を伴うような買付提案があった場合、それに応じるか否かの判断
は、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、当社は、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や、当社の企業価値の源泉を十
分に理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を継続して向上していく者でなければならないと考えており、また、大規模買付行為等の中には、当社が継続して向上させてまいりました当社の企業価値ないし株主共同の利益
を毀損するものもあります。
かかる認識の下、当社は、当社株主の皆様が、大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼ
す影響を慎重に判断する機会がなければならないと考えており、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社
株主の皆様に対し、当該大規模買付行為等の目的や内容等及びそれが当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼ
す影響につき、必要かつ十分な情報及び意見等が提供され、かつ、それら双方を検討するための(いわゆる強圧性
による株主の皆様のご判断への影響ができるだけ存しない状況下における)必要かつ十分な熟慮期間が確保される
必要があると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社企業価値ないし株主共同の利益が最大化されることを
確保するため、大規模買付者に対しては、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ
十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じて参りま
す。
なお、当社は、2007年6月27日開催の第87回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで「当社株式の大量買付行為に対する対応策(買収防衛策)」を導入し、以降、更新のご承認をいただいてまいりました(2018
年6月26日開催の第98回定時株主総会において承認された買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。)。本プ
ランの有効期間満了は2021年6月24日開催の当社第101回定時株主総会の終結の時までとなっておりましたが、国
内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、買収防衛策に関する近時の動向等を踏まえ、慎重に検討を
重ねた結果、当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、2021年6月
24日開催の当社第101回定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了いたしました。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。