四半期報告書-第103期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方で、金融資本市場の変動リスクや海外景気の下振れ、原材料価格の上昇の影響等を引き続き注意する必要がある状況です。
このような事業環境のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は321億33百万円(前年同期比162億52百万円、33.6%減)、営業利益は68億40百万円(同24億77百万円、26.6%減)、経常利益は61億9百万円(同25億62百万円、29.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億69百万円(同7億26百万円、11.4%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
①ビルディング事業
ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期開業したKABUTO ONE(東京都中央区)の賃貸収益貢献等があった一方、テナント解約違約金の反動減及びテナント退去に伴う減収等により、182億17百万円(前年同期比91百万円、0.5%減)となりました。また、物件売却収入は、棚卸資産売却の減少により、102億50百万円(同165億20百万円、61.7%減)となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、297億67百万円(同164億69百万円、35.6%減)、営業利益は69億41百万円(同24億26百万円、25.9%減)となりました。
<売上高の内訳>(単位:百万円)
②アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は16億40百万円(前年同期比2億10百万円、14.7%増)、仲介手数料は7億26百万円(同5百万円、0.8%増)となり、本事業の売上高は、23億66百万円(同2億16百万円、10.1%増)、営業利益は、12億65百万円(同37百万円、3.0%増)となりました。
<売上高の内訳>(単位:百万円)
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
(注)有利子負債は、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払
金であります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は3,853億7百万円となり、前連結会計年度末比90億97百万円の増加となりました。これは販売用不動産92億79百万円及び投資有価証券33億58百万円の減少等があった一方、東八重洲シティービル(東京都中央区)及び大永ビルディング(愛知県名古屋市)等の取得等に伴う有形固定資産226億15百万円の増加等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,689億85百万円となり、前連結会計年度末比120億54百万円の増加となりました。これは有利子負債148億71百万円の増加等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,163億21百万円となり、前連結会計年度末比29億56百万円の減少となりました。これは利益剰余金18億94百万円の増加があった一方、自己株式の取得等による26億90百万円及びその他有価証券評価差額金21億61百万円の減少によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方で、金融資本市場の変動リスクや海外景気の下振れ、原材料価格の上昇の影響等を引き続き注意する必要がある状況です。
このような事業環境のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は321億33百万円(前年同期比162億52百万円、33.6%減)、営業利益は68億40百万円(同24億77百万円、26.6%減)、経常利益は61億9百万円(同25億62百万円、29.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億69百万円(同7億26百万円、11.4%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前第3四半期 | 当第3四半期 | 比較 | |||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |
| ビルディング事業 | 46,236 | 9,368 | 29,767 | 6,941 | △16,469 | △2,426 |
| アセットマネジメント事業 | 2,150 | 1,228 | 2,366 | 1,265 | 216 | 37 |
| 調整額 | - | △1,279 | - | △1,367 | - | △88 |
| 計 | 48,386 | 9,317 | 32,133 | 6,840 | △16,252 | △2,477 |
①ビルディング事業
ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期開業したKABUTO ONE(東京都中央区)の賃貸収益貢献等があった一方、テナント解約違約金の反動減及びテナント退去に伴う減収等により、182億17百万円(前年同期比91百万円、0.5%減)となりました。また、物件売却収入は、棚卸資産売却の減少により、102億50百万円(同165億20百万円、61.7%減)となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、297億67百万円(同164億69百万円、35.6%減)、営業利益は69億41百万円(同24億26百万円、25.9%減)となりました。
<売上高の内訳>(単位:百万円)
| 区 分 | 前第3四半期 | 当第3四半期 | 比較 |
| 賃貸収益 | 18,309 | 18,217 | △91 |
| 物件売却収入 | 26,770 | 10,250 | △16,520 |
| その他 | 1,156 | 1,299 | 142 |
| 計 | 46,236 | 29,767 | △16,469 |
②アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は16億40百万円(前年同期比2億10百万円、14.7%増)、仲介手数料は7億26百万円(同5百万円、0.8%増)となり、本事業の売上高は、23億66百万円(同2億16百万円、10.1%増)、営業利益は、12億65百万円(同37百万円、3.0%増)となりました。
<売上高の内訳>(単位:百万円)
| 区 分 | 前第3四半期 | 当第3四半期 | 比較 |
| アセットマネジメント収益 | 1,429 | 1,640 | 210 |
| 仲介手数料 | 720 | 726 | 5 |
| 計 | 2,150 | 2,366 | 216 |
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 | 当第3四半期連結会計期間末 | 比較 | |
| 資産 | 376,210 | 385,307 | 9,097 |
| 負債 | 256,931 | 268,985 | 12,054 |
| 純資産 | 119,278 | 116,321 | △2,956 |
| 有利子負債 | 206,236 | 221,107 | 14,871 |
(注)有利子負債は、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払
金であります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は3,853億7百万円となり、前連結会計年度末比90億97百万円の増加となりました。これは販売用不動産92億79百万円及び投資有価証券33億58百万円の減少等があった一方、東八重洲シティービル(東京都中央区)及び大永ビルディング(愛知県名古屋市)等の取得等に伴う有形固定資産226億15百万円の増加等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,689億85百万円となり、前連結会計年度末比120億54百万円の増加となりました。これは有利子負債148億71百万円の増加等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,163億21百万円となり、前連結会計年度末比29億56百万円の減少となりました。これは利益剰余金18億94百万円の増加があった一方、自己株式の取得等による26億90百万円及びその他有価証券評価差額金21億61百万円の減少によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。