四半期報告書-第102期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、依然として厳しい状況で推移いたしました。足許においては、政府が感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に注視する必要がある状況です。
このような事業環境のもと、当社グループでは2020年4月30日に公表した中期経営計画「Challenge & Progress」の事業戦略に沿い、再開発事業の推進、外部成長をはじめとしたビルディング事業、アセットマネジメント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。また、在宅勤務の実施、電話やウェブ会議システムの活用等により、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めております。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は412億81百万円(前年同期比198億75百万円、92.8%増)、営業利益は72億99百万円(同6億2百万円、9.0%増)、経常利益は68億60百万円(同5億91百万円、9.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億65百万円(同4億61百万円、10.7%増)となりました。
なお、当社は、2021年4月30日開催の取締役会において、2022年3月期からの報告セグメント区分の変更を決議いたしました。
当社は、中期経営計画の戦略として「新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得」することを掲げております。その方針のもと、前連結会計年度末に賃貸資産2件を固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進しております。今後計画している事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事業」に属していた、販売用不動産の開発・売却・運
用等及び固定資産の取得・売却を行っている不動産投資事業部を第1四半期連結会計期間より「ビルディング事業」に変更しております。
また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社(2021年3月1日付で平和サービス株式会社より商号変更)は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプロパティマネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から第1四半期連結会計期間より「ビルディング事業」に含めております。
今回の変更により、「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理、運営ならびに売却等を行うこととなり、「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行うこととなります。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(単位:百万円)

セグメントの名称	前第2四半期		当第2四半期		比較
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
ビルディング事業	20,089	6,681	39,666	7,173	19,576	492
アセットマネジメント事業	1,316	786	1,614	993	298	206
調整額	-	△771	-	△868	-	△96
計	21,406	6,696	41,281	7,299	19,875	602

①ビルディング事業
ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期に取得した兜町第7平和ビル(東京都中央区)、新橋スクエアビ
ル(東京都港区)及び平和不動産日本橋ビル(東京都中央区)の賃貸収益貢献等により、121億50百万円(前年同期比9億30百万円、8.3%増)となりました。また、物件売却収入は、販売用不動産の売却が大幅に増加したことにより267億70百万円(同186億10百万円、228.1%増)となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、396億66百万円(同195億76百万円、97.4%増)、営業利益は71億73百万円(同4億92百万円、7.4%増)となりました。
<売上高の内訳>(単位:百万円)

区 分	前第2四半期	当第2四半期	比較
賃貸収益	11,219	12,150	930
物件売却収入	8,160	26,770	18,610
その他	710	746	36
計	20,089	39,666	19,576

②アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は10億64百万円(前年同期比35百万円、3.4%増)、仲介手数料は5億49百万円(同2億62百万円、91.6%増)となり、本事業の売上高は、16億14百万円(同2億98百万円、22.6%増)、営業利益は、9億93百万円(同2億6百万円、26.2%増)となりました。
<売上高の内訳>(単位:百万円)

区 分	前第2四半期	当第2四半期	比較
アセットマネジメント収益	1,029	1,064	35
仲介手数料	286	549	262
計	1,316	1,614	298

(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第2四半期連結会計期間末	比較
資産	381,353	376,256	△5,096
負債	262,713	254,758	△7,955
純資産	118,639	121,498	2,858
有利子負債	215,727	203,149	△12,577

(注)有利子負債は、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払
金であります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は3,762億56百万円となり、前連結会計年度末比50億96百万円の
減少となりました。これはKABUTO ONE(東京都中央区)の建築費の支払い及び兜町平和ダイヤビル(東京都中央
区)の取得等に伴う有形固定資産91億94百万円の増加、投資有価証券35億74百万円の増加等があった一方、販売用
不動産200億25百万円の減少等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は2,547億58百万円となり、前連結会計年度末比79億55百万円の
減少となりました。これは営業未払金18億7百万円及び未払法人税等19億5百万円の増加等があった一方、有利子
負債125億77百万円の減少等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,214億98百万円となり、前連結会計年度末比28億58百万円
の増加となりました。これは、自己株式の取得等による17億18百万円の減少があった一方、利益剰余金30億88百万
円の増加及びその他有価証券評価差額金14億87百万円の増加等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比27
億11百万円減少し、268億74百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益70億55百万円、棚卸資産の減少191億34百万円等により、270億35百万円の資金の増加となりました(前年同期は46億96百万円の増加)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、KABUTO ONE(東京都中央区)の建築費の支払い及び兜町平和ダイヤビル(東京都中央区)の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出105億49百万円、有価証券の取得による支出20億円等により、137億80百万円の資金の減少となりました(前年同期は197億26百万円の減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出161億91百万円等により、159億65百万円の資金の減少となりました(前年同期は107億61百万円の増加)。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は以下の通りです。
当社は、特定の者による当社の支配権の移転を伴うような買付提案があった場合、それに応じるか否かの判断
は、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、当社は、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や、当社の企業価値の源泉を十
分に理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を継続して向上していく者でなければならないと考えており、また、大規模買付行為等の中には、当社が継続して向上させてまいりました当社の企業価値ないし株主共同の利益
を毀損するものもあります。
かかる認識の下、当社は、当社株主の皆様が、大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼ
す影響を慎重に判断する機会がなければならないと考えており、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社
株主の皆様に対し、当該大規模買付行為等の目的や内容等及びそれが当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼ
す影響につき、必要かつ十分な情報及び意見等が提供され、かつ、それら双方を検討するための(いわゆる強圧性
による株主の皆様のご判断への影響ができるだけ存しない状況下における)必要かつ十分な熟慮期間が確保される
必要があると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社企業価値ないし株主共同の利益が最大化されることを
確保するため、大規模買付者に対しては、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ
十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じて参りま
す。
なお、当社は、2007年6月27日開催の第87回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで「当社株式
の大量買付行為に対する対応策(買収防衛策)」を導入し、以降、更新のご承認をいただいてまいりました(2018
年6月26日開催の第98回定時株主総会において承認された買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。)。本プ
ランの有効期間満了は2021年6月24日開催の当社第101回定時株主総会の終結の時までとなっておりましたが、国
内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、買収防衛策に関する近時の動向等を踏まえ、慎重に検討を
重ねた結果、当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、2021年6月
24日開催の当社第101回定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了いたしました。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。