四半期報告書-第75期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。特に中国経済は、景気の持ち直しの動きに足踏みがみられる一方で、先行きにつきましては、持ち直しに向かうと期待されております。ただし、通商問題の動向と影響などによっては、景気が下振れするリスクがある状況となっております。
当社の事業環境としましては、政府が2020年の訪日外国人旅客数を4,000万人とする目標の中、航空路線の新規就航や増便などによる航空座席供給量の増加に加え、継続的に展開されている訪日旅行プロモーションの効果もあった一方で、昨年夏から秋にかけての自然災害により、9月以降は被災地域への旅行控えなどの影響が見受けられましたが、訪日外国人旅客数は2018年累計(1月～12月)で3,000万人を超え、過去最多となりました。
その中で、当第3四半期連結累計期間の航空旅客数につきましては、各航空会社による羽田空港国際線深夜時間帯での増便や客室仕様の改修による供給座席数の増加、需要に応じた各種割引運賃設定の効果で、羽田空港国内線、国際線ともに前年を上回りました。また、成田空港の国際線も、関西空港被災時の臨時便運航による航空旅客数の増加があった9月以降におきましても、堅調な航空需要に支えられ前年を上回っております。
このような状況のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指す長期的な経営ビジョン「To Be a World Best Airport」の実現に向けて、2020年度を視野に入れた5年間の成長戦略として中期経営計画を策定し、昨年4月の東京国際空港ターミナル株式会社(以下、「TIAT」という。)の第三者割当増資の引き受けに伴う連結子会社化と、2020年以降の羽田空港の国際線需要のさらなる高まりに対する空港機能強化に、当社の成長戦略を重ね合わせて、中期経営計画の見直しを行いました。そして、今期の経営上の主な課題として、TIATの連結子会社化による効果、目的の具現化と影響の適正化、環境変化への対応、空港型市中免税店のさらなる業績改善を掲げて、「戦略の3本柱」である「羽田空港の“あるべき姿”の追求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」に基づいて、さまざまな施策に取り組んでおります。
「羽田空港の“あるべき姿”の追求」におきましては、羽田空港の国際線再拡張に向けた旅客ターミナル整備を進めており、その一環として昨年5月に国内線旅客用の第2旅客ターミナル北側ボーディングステーション、12月には第2旅客ターミナルサテライトを供用開始しました。それ以外の拡張部分につきましても2020年3月の供用開始に向けて、計画通り工事を進めております。また昨年、想定を超える自然災害が発生し、空港ターミナル機能の安全性にも重大な影響を及ぼしたことを受けて、当社ではこれまでの取り組みから、さらに一歩踏み込んだ対策として地下への浸水防止のために止水板設置などを進めており、今後も安全対策への投資を積極的に行い、経営方針である旅客ターミナルにおける絶対安全の確立を目指してまいります。その他に、昨年10月より第1旅客ターミナルで旅客利便および館内環境の向上を目的にリニューアル工事に着手しました。また、これらに加えて今後の事業環境が大きく変革している中で、羽田空港の立地という資源を最大限活用し、当社の事業をより安定的に成長へと結びつけるために、これまで培った経験とノウハウをより広範囲に活用するとともに、外部の知見を生かしてさらなる事業領域を拡大することを目的に、昨年7月2日に「株式会社羽田未来総合研究所」を設立しました。現在、アートや文化などをオリンピック後の日本経済を支えていくジャンルとして位置づけ、羽田空港というロケーションの優位性を活かし、全国の自治体等と羽田空港とを繋ぎ、地域再生や地域創生を展開する一方、優れた日本製品やアート、日本文化を海外へ発信するなど、新たな価値創造の推進に取り組んでおります。また、時代の求める人財教育やシンクタンクとしての機能を十分に発揮しつつ、新たなライフスタイルの提案など、日本の未来予想図を具体的に提案してまいります。その他にも、羽田空港の機能性や利便性の向上に向けてロボット事業を展開する「Haneda Robotics Lab」では、これまでの実証実験を経て各種ロボットの試験導入を行っており、また情報発信のために国内外の展示会に出展するなどの取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みが、昨年11月にシンガポールで開催された「Future Travel Experience Asia EXPO 2018」におきまして、空港の地上業務で旅客体験向上へインパクトをもたらす活動として評価され、「Best Passenger Experience Initiative 賞」を受賞しました。当社では今後も、羽田空港における先端技術活用の取り組みを推進してまいります。
「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」では、昨年4月に羽田空港国際線の到着エリア内に到着時免税店を出店し、加えて7月からは出発エリア内の総合免税店で改修工事を進めており、本年1月31日に訪日外国人旅客に人気が高い日本ブランドの化粧品コーナーと香水コーナーを先行オープンし、3月末にはさらなる品揃えの強化と利便性を向上した店舗としてグランドオープンを予定しております。一方で昨年10月以降、中国での免税品持ち込みに対する規制強化や人民元安等の為替変動の影響で、当社免税店舗における中国人旅客の売上増加率が鈍化しております。それにより、空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」を含む当社免税店舗では、商品売上の伸びに減少傾向が見受けられますが、中国人旅客につきましては、今後も訪日需要の伸びが期待されることから、売上増進に向けて各種施策に取り組んでまいります。その他に、かねてより準備を進めているパラオ国際空港の運営事業に加えて、ハバロフスク国際空港での旅客ターミナル整備・運営事業におきましても、昨年12月に当社も参加する日本企業連合がロシア連邦ハバロフスク空港会社と事業参画のための株主間協定書に調印しており、今後もパートナー企業とともに事業開始に向け、取り組みを加速してまいります。
さらに「収益基盤再構築・競争優位の確立」では、昨年12月19日に新たな商業施設として、羽田空港国内線第1旅客ターミナル5階に全14店舗が入居する「THE HANEDA HOUSE」をグランドオープンし、「コト体験」施設を集約して、羽田空港での新しい時間の過ごし方を提案するエリアを展開しております。また、昨年4月と6月に中部空港で出店した「Air Bic Camera」は、訪日外国人旅客を主要ターゲットとした商品戦略により好調に推移し、さらに本年3月18日には那覇空港での出店を予定しております。空港外におきましても東京お台場のアクアシティお台場店に続いて、昨年11月2日にダイバーシティ東京プラザ店も出店しており、訪日外国人による国内消費の機会を捉えて収益の確保に努めております。
その他の取り組みとして、財務安定性及び資本効率の向上を両立する戦略的な手法であるハイブリッドローン(劣後特約付ローン)による資金調達 300億円を昨年8月31日に実行しております。格付機関より一定の資本性が認められることから、株式の希薄化なしに実質的な財務体質の強化を図っております。また、当社ではコーポレートガバナンスへの取り組みとして、CEOを始めとした会社役員が参加するガバナンス法制セミナーの開催や、取締役会規程など諸規程の見直しを行うなど、今後もガバナンス体制の強化に向けて努めてまいります。
なお、昨年9月に羽田空港旅客ターミナルは英国SKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”において、5年連続で世界最高水準である「5スターエアポート」を獲得しました。当社ではこれからも、首都圏の空の玄関口として、すべての空港スタッフが常に高い意識を持ち、お客さま目線に立った施設とサービスの提供を心がけるとともに、羽田空港の“あるべき姿”を追求し、世界中のお客さまから信頼され続ける空港を目指してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は 1,303億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ 583億3千1百万円増加いたしました。これは、主に売掛金が 4億6千5百万円減少したものの、現金及び預金が489億1千1百万円、流動資産その他が 49億3千1百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は 3,444億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,770億6千9百万円増加いたしました。これは主に、建物および構築物が 1,198億4百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 4,747億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,354億1百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は 466億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ 89億7千6百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金が 48億4千2百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は 2,290億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,635億1千6百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が 1,318億6千3百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 2,757億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,724億9千2百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,990億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ 629億8百万円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分が 346億3千5百万円増加したことや、利益剰余金が 276億5千1百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 34.0%(前連結会計年度末は 55.7%)となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、TIATの連結子会社化による収益構造の変化や特別損益の発生もあり、営業収益は2,073億5千3百万円(前年同期比 24.4%増)、営業利益は194億1千1百万円(前年同期比 84.5%増)、経常利益は 177億1千4百万円(前年同期比 33.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 314億7千万円(前年同期比 229.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。
(施設管理運営業)
TIATの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける家賃収入、国際線旅客取扱施設利用料収入、駐車場収入、広告・ラウンジ収入等が追加される一方で、これまでの国際線業務受託料収入は相殺されております。
連結子会社化以外の影響では、家賃収入につきましては、第2旅客ターミナルの拡張部分における工事の影響で、一部店舗の閉鎖に伴う家賃収入の減少がありましたが、航空会社事務室への貸室増や、第1旅客ターミナル5階の「THE HANEDA HOUSE」の開業などにより、前年同期を上回りました。
施設利用料収入につきましては、自然災害などの影響による国内線の欠航もありましたが、堅調なビジネス需要や訪日旅客の国内移動需要などによる国内線航空旅客数の増加により、国内線旅客取扱施設利用料収入が増加して、前年同期を上回りました。
その他の収入につきましては、国内線でのラウンジ収入の増加等により、前年同期を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は 652億7千1百万円(前年同期比 47.4%増)、営業利益は121億8千3百万円(前年同期比 112.9%増)となりました。
(物 品 販 売 業)
TIATの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける免税売店売上が追加される一方で、これまでの卸売上が相殺されております。
連結子会社化以外の影響では、国内線売店売上につきましては、国内線航空旅客数の増加及び購買単価を引き上げる施策を実施した結果、前年同期を上回りました。
国際線売店売上につきましては、昨年10月以降、中国での免税品持ち込みに対する規制強化や人民元安等が中国人旅客の消費動向に影響し、当社免税店舗では商品売上の伸びが鈍化する傾向が見受けられております。その中でも、羽田空港国際線航空旅客数の増加、到着時免税店の開業、中部空港での新規店舗を開業したほか、商品構成の見直しや店舗オペレーションの効率化に加え、購買客への販売促進策や、一部店舗の営業時間延長など各種施策の効果により前年同期を上回りました。
その他の売上につきましては、地方空港への卸売上が好調に推移しており、前年同期を上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は 1,314億2千6百万円(前年同期比 19.8%増)、営業利益は 126億5千8百万円(前年同期比 53.7%増)となりました。
(飲 食 業)
TIATの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける飲食店舗売上が追加される一方で、これまでの国際線業務受託料収入が相殺されております。
連結子会社化以外の影響では、飲食店舗売上につきましては、国内線旅客ターミナルで飲食店舗のリニューアルや国際化工事の進展に伴う一部飲食店舗の閉鎖等により前年同期を下回りました。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の前期からの増便や新規取引開始等により、前年同期を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は 172億2千3百万円(前年同期比 2.3%増)、営業利益は 7億6千6百万円(前年同期比 21.8%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best Airport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画(2016年度から2020年度)を策定し、羽田空港の“あるべき姿”の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の3本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取組んでおります。
現在、国土交通省では「2018年度(平成30年度)航空局関係予算の決定概要」に基づき、2020年東京オリンピック・パラリンピックとその先を見据えた首都圏空港の機能強化や、テロ対策の強化や安全な運航の確保など万全なセキュリティ・セイフティに向けた取組みが進められております。その他にも、今春には内閣官房により、空港を含む重要インフラ分野のサイバーセキュリティ対策に関する安全基準等策定指針の改定が予定されております。
当社におきましても、その確実な対応が求められている中で、羽田空港国内線、国際線旅客ターミナルの拡張整備を推進するほか、経営方針である旅客ターミナルにおける絶対安全の確立のもと、ハード面とソフト面におきましてさまざまな安全対策を行っております。特に昨年、想定を超える自然災害が発生し、空港ターミナル機能の安全性にも重大な影響を及ぼしたことを受けて、羽田空港におきましてもこれまでの取り組みから、さらに一歩踏み込んだ対策として地下への浸水防止のために止水板の設置を進めているほか、今後は天井の耐震強化など減災対策も予定しております。また、サイバーセキュリティ対策に関しましては、空港分野が重要インフラ分野に指定されていることから、当社も社内の体制を整えるなど、今後もあらゆる面で安全対策に対する投資を積極的に行ってまいります。その他に、バリアフリーへの対策や内際旅客ターミナルの一体運用に伴う案内方法への対応など、今後も空港利用者のあらゆるニーズをとらえて利便性、快適性、機能性の向上に努めてまいります。さらに、国管理空港などで民間による航空系事業と非航空系事業の経営を一体化した運営形態への取り組みが進められており、当社もこの動向について幅広く注視し、情報を収集しております。
このように当社を取り巻く事業環境が大きく変革している中で、当社グループは「株式会社羽田未来総合研究所」の事業展開等により羽田空港の立地という資源を最大限活用し、地域再生、地域創生を展開する一方、優れた日本製品やアート、日本文化を海外へ発信するなど、新たな価値創造の推進に取り組み、当社の事業をより安定的に成長へと結びつけてまいります。また、旅客ターミナルでのさらなる顧客満足度の向上を目指し、SKYTRAX社の空港評価の連続受賞を含めた羽田空港の包括的なブランディングに努めてまいります。
その他の課題としましては、営業面において訪日外国人の「モノ消費」から「コト消費」への転換など消費動向の変化に加え、越境ECビジネスの拡大や決済方法の多様化など物品販売を取り巻く環境が大きく変動しており、訪日外国人消費動向調査におきましても、特に中国人旅客の旅行消費額における買物代が、今年度に入り減少傾向が続いていると発表されております。その中でも当社免税店におきましては、中国人旅客の商品売上は増加傾向が続いていたものの、昨年10月以降は中国税関の規制強化や人民元安等の為替変動による影響で、その伸びに鈍化傾向が見受けられております。ただし、中国人旅客につきましては、今後も訪日需要の伸びが期待されることから、その購買動向を捉えたさらなる取り込みを図り、加えて出国者数が堅調に推移している日本人やその他の国籍の旅客を含め、幅広いニーズに対応するべく、羽田空港国際線の総合免税店のリニューアル等で商品構成の見直しを進めるほか、IT活用によるeコマースの取り組みも推進し、リアル店舗とeコマースを組み合わせた包括的な営業展開で、今後も免税事業全般を中心に、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応して一層強化してまいります。
このように事業環境に応じた当社の課題を的確に捉えつつ、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。 また、働き方改革が本格化している中で、当社でも労働環境の整備や、業務の効率化に対する意識向上に向けた取り組みを進めております。今後も関連法案の改正の内容を踏まえて、労働生産性のさらなる向上を目指し、積極的に取り組んでまいります。
今後も当社は、空港法に基づく羽田空港における国内線旅客ターミナルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、国際線旅客ターミナルを建設・管理運営する連結子会社であるTIATと連携して、日本経済や航空業界の動向等を見極め、公共性と企業性の調和という基本理念と中期経営計画に基づき、グループ一丸となって旅客ターミナルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
(3)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化したことにより、同子会社が所有する設備を当社の国内子会社の主要な設備の範囲に含めております。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)重要な設備の新設等
当第3四半期連結累計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化したことにより、著しい変更があったものは、次のとおりであります。
※1 国際線旅客ターミナルビル増改築等
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。特に中国経済は、景気の持ち直しの動きに足踏みがみられる一方で、先行きにつきましては、持ち直しに向かうと期待されております。ただし、通商問題の動向と影響などによっては、景気が下振れするリスクがある状況となっております。
当社の事業環境としましては、政府が2020年の訪日外国人旅客数を4,000万人とする目標の中、航空路線の新規就航や増便などによる航空座席供給量の増加に加え、継続的に展開されている訪日旅行プロモーションの効果もあった一方で、昨年夏から秋にかけての自然災害により、9月以降は被災地域への旅行控えなどの影響が見受けられましたが、訪日外国人旅客数は2018年累計(1月～12月)で3,000万人を超え、過去最多となりました。
その中で、当第3四半期連結累計期間の航空旅客数につきましては、各航空会社による羽田空港国際線深夜時間帯での増便や客室仕様の改修による供給座席数の増加、需要に応じた各種割引運賃設定の効果で、羽田空港国内線、国際線ともに前年を上回りました。また、成田空港の国際線も、関西空港被災時の臨時便運航による航空旅客数の増加があった9月以降におきましても、堅調な航空需要に支えられ前年を上回っております。
このような状況のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指す長期的な経営ビジョン「To Be a World Best Airport」の実現に向けて、2020年度を視野に入れた5年間の成長戦略として中期経営計画を策定し、昨年4月の東京国際空港ターミナル株式会社(以下、「TIAT」という。)の第三者割当増資の引き受けに伴う連結子会社化と、2020年以降の羽田空港の国際線需要のさらなる高まりに対する空港機能強化に、当社の成長戦略を重ね合わせて、中期経営計画の見直しを行いました。そして、今期の経営上の主な課題として、TIATの連結子会社化による効果、目的の具現化と影響の適正化、環境変化への対応、空港型市中免税店のさらなる業績改善を掲げて、「戦略の3本柱」である「羽田空港の“あるべき姿”の追求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」に基づいて、さまざまな施策に取り組んでおります。
「羽田空港の“あるべき姿”の追求」におきましては、羽田空港の国際線再拡張に向けた旅客ターミナル整備を進めており、その一環として昨年5月に国内線旅客用の第2旅客ターミナル北側ボーディングステーション、12月には第2旅客ターミナルサテライトを供用開始しました。それ以外の拡張部分につきましても2020年3月の供用開始に向けて、計画通り工事を進めております。また昨年、想定を超える自然災害が発生し、空港ターミナル機能の安全性にも重大な影響を及ぼしたことを受けて、当社ではこれまでの取り組みから、さらに一歩踏み込んだ対策として地下への浸水防止のために止水板設置などを進めており、今後も安全対策への投資を積極的に行い、経営方針である旅客ターミナルにおける絶対安全の確立を目指してまいります。その他に、昨年10月より第1旅客ターミナルで旅客利便および館内環境の向上を目的にリニューアル工事に着手しました。また、これらに加えて今後の事業環境が大きく変革している中で、羽田空港の立地という資源を最大限活用し、当社の事業をより安定的に成長へと結びつけるために、これまで培った経験とノウハウをより広範囲に活用するとともに、外部の知見を生かしてさらなる事業領域を拡大することを目的に、昨年7月2日に「株式会社羽田未来総合研究所」を設立しました。現在、アートや文化などをオリンピック後の日本経済を支えていくジャンルとして位置づけ、羽田空港というロケーションの優位性を活かし、全国の自治体等と羽田空港とを繋ぎ、地域再生や地域創生を展開する一方、優れた日本製品やアート、日本文化を海外へ発信するなど、新たな価値創造の推進に取り組んでおります。また、時代の求める人財教育やシンクタンクとしての機能を十分に発揮しつつ、新たなライフスタイルの提案など、日本の未来予想図を具体的に提案してまいります。その他にも、羽田空港の機能性や利便性の向上に向けてロボット事業を展開する「Haneda Robotics Lab」では、これまでの実証実験を経て各種ロボットの試験導入を行っており、また情報発信のために国内外の展示会に出展するなどの取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みが、昨年11月にシンガポールで開催された「Future Travel Experience Asia EXPO 2018」におきまして、空港の地上業務で旅客体験向上へインパクトをもたらす活動として評価され、「Best Passenger Experience Initiative 賞」を受賞しました。当社では今後も、羽田空港における先端技術活用の取り組みを推進してまいります。
「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」では、昨年4月に羽田空港国際線の到着エリア内に到着時免税店を出店し、加えて7月からは出発エリア内の総合免税店で改修工事を進めており、本年1月31日に訪日外国人旅客に人気が高い日本ブランドの化粧品コーナーと香水コーナーを先行オープンし、3月末にはさらなる品揃えの強化と利便性を向上した店舗としてグランドオープンを予定しております。一方で昨年10月以降、中国での免税品持ち込みに対する規制強化や人民元安等の為替変動の影響で、当社免税店舗における中国人旅客の売上増加率が鈍化しております。それにより、空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」を含む当社免税店舗では、商品売上の伸びに減少傾向が見受けられますが、中国人旅客につきましては、今後も訪日需要の伸びが期待されることから、売上増進に向けて各種施策に取り組んでまいります。その他に、かねてより準備を進めているパラオ国際空港の運営事業に加えて、ハバロフスク国際空港での旅客ターミナル整備・運営事業におきましても、昨年12月に当社も参加する日本企業連合がロシア連邦ハバロフスク空港会社と事業参画のための株主間協定書に調印しており、今後もパートナー企業とともに事業開始に向け、取り組みを加速してまいります。
さらに「収益基盤再構築・競争優位の確立」では、昨年12月19日に新たな商業施設として、羽田空港国内線第1旅客ターミナル5階に全14店舗が入居する「THE HANEDA HOUSE」をグランドオープンし、「コト体験」施設を集約して、羽田空港での新しい時間の過ごし方を提案するエリアを展開しております。また、昨年4月と6月に中部空港で出店した「Air Bic Camera」は、訪日外国人旅客を主要ターゲットとした商品戦略により好調に推移し、さらに本年3月18日には那覇空港での出店を予定しております。空港外におきましても東京お台場のアクアシティお台場店に続いて、昨年11月2日にダイバーシティ東京プラザ店も出店しており、訪日外国人による国内消費の機会を捉えて収益の確保に努めております。
その他の取り組みとして、財務安定性及び資本効率の向上を両立する戦略的な手法であるハイブリッドローン(劣後特約付ローン)による資金調達 300億円を昨年8月31日に実行しております。格付機関より一定の資本性が認められることから、株式の希薄化なしに実質的な財務体質の強化を図っております。また、当社ではコーポレートガバナンスへの取り組みとして、CEOを始めとした会社役員が参加するガバナンス法制セミナーの開催や、取締役会規程など諸規程の見直しを行うなど、今後もガバナンス体制の強化に向けて努めてまいります。
なお、昨年9月に羽田空港旅客ターミナルは英国SKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”において、5年連続で世界最高水準である「5スターエアポート」を獲得しました。当社ではこれからも、首都圏の空の玄関口として、すべての空港スタッフが常に高い意識を持ち、お客さま目線に立った施設とサービスの提供を心がけるとともに、羽田空港の“あるべき姿”を追求し、世界中のお客さまから信頼され続ける空港を目指してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は 1,303億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ 583億3千1百万円増加いたしました。これは、主に売掛金が 4億6千5百万円減少したものの、現金及び預金が489億1千1百万円、流動資産その他が 49億3千1百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は 3,444億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,770億6千9百万円増加いたしました。これは主に、建物および構築物が 1,198億4百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 4,747億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,354億1百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は 466億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ 89億7千6百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金が 48億4千2百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は 2,290億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,635億1千6百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が 1,318億6千3百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 2,757億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,724億9千2百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,990億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ 629億8百万円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分が 346億3千5百万円増加したことや、利益剰余金が 276億5千1百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 34.0%(前連結会計年度末は 55.7%)となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、TIATの連結子会社化による収益構造の変化や特別損益の発生もあり、営業収益は2,073億5千3百万円(前年同期比 24.4%増)、営業利益は194億1千1百万円(前年同期比 84.5%増)、経常利益は 177億1千4百万円(前年同期比 33.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 314億7千万円(前年同期比 229.3%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。
(施設管理運営業)
TIATの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける家賃収入、国際線旅客取扱施設利用料収入、駐車場収入、広告・ラウンジ収入等が追加される一方で、これまでの国際線業務受託料収入は相殺されております。
連結子会社化以外の影響では、家賃収入につきましては、第2旅客ターミナルの拡張部分における工事の影響で、一部店舗の閉鎖に伴う家賃収入の減少がありましたが、航空会社事務室への貸室増や、第1旅客ターミナル5階の「THE HANEDA HOUSE」の開業などにより、前年同期を上回りました。
施設利用料収入につきましては、自然災害などの影響による国内線の欠航もありましたが、堅調なビジネス需要や訪日旅客の国内移動需要などによる国内線航空旅客数の増加により、国内線旅客取扱施設利用料収入が増加して、前年同期を上回りました。
その他の収入につきましては、国内線でのラウンジ収入の増加等により、前年同期を上回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は 652億7千1百万円(前年同期比 47.4%増)、営業利益は121億8千3百万円(前年同期比 112.9%増)となりました。
(物 品 販 売 業)
TIATの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける免税売店売上が追加される一方で、これまでの卸売上が相殺されております。
連結子会社化以外の影響では、国内線売店売上につきましては、国内線航空旅客数の増加及び購買単価を引き上げる施策を実施した結果、前年同期を上回りました。
国際線売店売上につきましては、昨年10月以降、中国での免税品持ち込みに対する規制強化や人民元安等が中国人旅客の消費動向に影響し、当社免税店舗では商品売上の伸びが鈍化する傾向が見受けられております。その中でも、羽田空港国際線航空旅客数の増加、到着時免税店の開業、中部空港での新規店舗を開業したほか、商品構成の見直しや店舗オペレーションの効率化に加え、購買客への販売促進策や、一部店舗の営業時間延長など各種施策の効果により前年同期を上回りました。
その他の売上につきましては、地方空港への卸売上が好調に推移しており、前年同期を上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は 1,314億2千6百万円(前年同期比 19.8%増)、営業利益は 126億5千8百万円(前年同期比 53.7%増)となりました。
(飲 食 業)
TIATの連結子会社化に伴い、羽田空港国際線旅客ターミナルにおける飲食店舗売上が追加される一方で、これまでの国際線業務受託料収入が相殺されております。
連結子会社化以外の影響では、飲食店舗売上につきましては、国内線旅客ターミナルで飲食店舗のリニューアルや国際化工事の進展に伴う一部飲食店舗の閉鎖等により前年同期を下回りました。
機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の前期からの増便や新規取引開始等により、前年同期を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は 172億2千3百万円(前年同期比 2.3%増)、営業利益は 7億6千6百万円(前年同期比 21.8%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは、全てのステークホルダーに満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し、持続的成長を果たすべく、長期ビジョンとして「To Be a World Best Airport」を掲げました。その長期ビジョンに基づき、中期経営計画(2016年度から2020年度)を策定し、羽田空港の“あるべき姿”の追求、強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化、収益基盤再構築・競争優位の確立を戦略の3本柱とし、その実践基盤として組織・ガバナンスの再編・強化に取組んでおります。
現在、国土交通省では「2018年度(平成30年度)航空局関係予算の決定概要」に基づき、2020年東京オリンピック・パラリンピックとその先を見据えた首都圏空港の機能強化や、テロ対策の強化や安全な運航の確保など万全なセキュリティ・セイフティに向けた取組みが進められております。その他にも、今春には内閣官房により、空港を含む重要インフラ分野のサイバーセキュリティ対策に関する安全基準等策定指針の改定が予定されております。
当社におきましても、その確実な対応が求められている中で、羽田空港国内線、国際線旅客ターミナルの拡張整備を推進するほか、経営方針である旅客ターミナルにおける絶対安全の確立のもと、ハード面とソフト面におきましてさまざまな安全対策を行っております。特に昨年、想定を超える自然災害が発生し、空港ターミナル機能の安全性にも重大な影響を及ぼしたことを受けて、羽田空港におきましてもこれまでの取り組みから、さらに一歩踏み込んだ対策として地下への浸水防止のために止水板の設置を進めているほか、今後は天井の耐震強化など減災対策も予定しております。また、サイバーセキュリティ対策に関しましては、空港分野が重要インフラ分野に指定されていることから、当社も社内の体制を整えるなど、今後もあらゆる面で安全対策に対する投資を積極的に行ってまいります。その他に、バリアフリーへの対策や内際旅客ターミナルの一体運用に伴う案内方法への対応など、今後も空港利用者のあらゆるニーズをとらえて利便性、快適性、機能性の向上に努めてまいります。さらに、国管理空港などで民間による航空系事業と非航空系事業の経営を一体化した運営形態への取り組みが進められており、当社もこの動向について幅広く注視し、情報を収集しております。
このように当社を取り巻く事業環境が大きく変革している中で、当社グループは「株式会社羽田未来総合研究所」の事業展開等により羽田空港の立地という資源を最大限活用し、地域再生、地域創生を展開する一方、優れた日本製品やアート、日本文化を海外へ発信するなど、新たな価値創造の推進に取り組み、当社の事業をより安定的に成長へと結びつけてまいります。また、旅客ターミナルでのさらなる顧客満足度の向上を目指し、SKYTRAX社の空港評価の連続受賞を含めた羽田空港の包括的なブランディングに努めてまいります。
その他の課題としましては、営業面において訪日外国人の「モノ消費」から「コト消費」への転換など消費動向の変化に加え、越境ECビジネスの拡大や決済方法の多様化など物品販売を取り巻く環境が大きく変動しており、訪日外国人消費動向調査におきましても、特に中国人旅客の旅行消費額における買物代が、今年度に入り減少傾向が続いていると発表されております。その中でも当社免税店におきましては、中国人旅客の商品売上は増加傾向が続いていたものの、昨年10月以降は中国税関の規制強化や人民元安等の為替変動による影響で、その伸びに鈍化傾向が見受けられております。ただし、中国人旅客につきましては、今後も訪日需要の伸びが期待されることから、その購買動向を捉えたさらなる取り込みを図り、加えて出国者数が堅調に推移している日本人やその他の国籍の旅客を含め、幅広いニーズに対応するべく、羽田空港国際線の総合免税店のリニューアル等で商品構成の見直しを進めるほか、IT活用によるeコマースの取り組みも推進し、リアル店舗とeコマースを組み合わせた包括的な営業展開で、今後も免税事業全般を中心に、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応して一層強化してまいります。
このように事業環境に応じた当社の課題を的確に捉えつつ、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を推進してまいります。 また、働き方改革が本格化している中で、当社でも労働環境の整備や、業務の効率化に対する意識向上に向けた取り組みを進めております。今後も関連法案の改正の内容を踏まえて、労働生産性のさらなる向上を目指し、積極的に取り組んでまいります。
今後も当社は、空港法に基づく羽田空港における国内線旅客ターミナルを建設・管理運営する空港機能施設事業者としての責務を果たすべく、国際線旅客ターミナルを建設・管理運営する連結子会社であるTIATと連携して、日本経済や航空業界の動向等を見極め、公共性と企業性の調和という基本理念と中期経営計画に基づき、グループ一丸となって旅客ターミナルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
(3)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化したことにより、同子会社が所有する設備を当社の国内子会社の主要な設備の範囲に含めております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 (百万円) | 機械装置及び運搬具 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | リース資産 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |||||
| 東京国際空港ターミナル㈱ | 羽田空港 (東京都大田区) | 施設管理 運営業 | 国際線旅客ターミナルビル | 100,166 | 5,467 | - (-) | - | 50,481 | 156,115 | 26 |
| 〃 | 〃 | 〃 | 国際線駐車場 | 11,151 | - | - (-) | - | 26 | 11,178 | - |
| 〃 | 〃 | 物品販売業 | 店舗施設 | 2,095 | - | - (-) | - | 1,453 | 3,548 | 17 |
| 〃 | 〃 | 飲食業 | 〃 | 545 | - | - (-) | - | 28 | 573 | - |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)重要な設備の新設等
当第3四半期連結累計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化したことにより、著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 東京国際空港ターミナル㈱ | 東京都 大田区 | 施設管理運営業 | 国際線旅客ターミナルビル等 (増築工事) | 50,000 | 7,835 | 自己資金及び借入金 | 平成29年 11月 | 平成32年 3月 | ※1 |
※1 国際線旅客ターミナルビル増改築等
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
