四半期報告書-第79期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しています。先行きについては、感染対策に万全を期し経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
このような経済情勢のもと、航空業界においては着実に旅客需要が回復し、当第1四半期における羽田空港国内線の旅客数は、前年同期の2倍強に増え、コロナ影響前の2019年度の6割強の水準となっております。国際線は、一部の国・地域を除き世界的に出入国制限緩和の傾向が強まり、日本においても6月から入国時の検疫措置が緩和され、訪日観光客の受入れが条件付きで再開されました。一方で、1日あたりの入国者数には上限が設けられており、羽田空港国際線の旅客数は、前年同期の4倍ほどに増えましたが、2019年度の1割強の水準にとどまっております。当社グループでは引き続き、ターミナル各所で感染防止策を実施し、空港利用者及び従業員の安全・安心の確保に努めてまいります。
このような中、当社グループは新中期経営計画『To Be a World Best Airport 2025～人にも環境にもやさしい先進的空港2030に向けて～』を策定しました。訪日外客数6000万人やCO2の2013年比46%削減等の政府目標が掲げられる2030年と、旅客数がコロナ前水準に回復すると予測される2025年をマイルストーンとして設定し、2030年に目指す姿からバックキャストした2025年までの計画としました。本中計では、再成長土台の確立、空港事業の成長、収益基盤の拡大を経営戦略の柱とし、これらの戦略を高度かつ効率的に推進するために、DX、組織・人財・ガバナンス、財務戦略の経営基盤を強化し、また、サステナビリティを事業運営の中核概念と位置づけております。
当第1四半期において、営業面では、アップサイクル商品を取り扱う「サマンサタバサ」2店舗をリニューアルオープンしたほか、全国各地の物産&観光フェア等の催事イベントを積極的に開催するなど、旅客数の回復に伴う需要の取り込みに努めております。また、公式通販サイト「HANEDA Shopping」で注文した商品を羽田空港店舗で受け取ることができる「HANEDA PICK UP」を開始したほか、通販サイトでご好評をいただいている「世界の機内食」を空港内自動販売機で販売するなど、ECと実店舗とを連携させた取り組みを進めております。
施設面では、リモートワークに適した個室型ワークボックスを設置するなど、ニューノーマルの視点からも旅客利便性の向上を図る一方、電力需給ひっ迫に伴いターミナル内の照明の一部消灯や空調の運転制御を実施するなど経済産業省の節電要請に協力しております。また、第2ターミナル北側サテライトと本館との接続工事の施工者選定を進めるなど、将来へ向けた投資計画を着実に推進してまいります。
さらに、当社が販売代理店業務を行っている放射冷却素材「Radi-Cool」については、他の国内空港等に向けた施工実績を増やしております。ほかにも、不要な衣料品の回収や交換を行うイベント“HANEDA Fashion Swap vol.2”を開催するなど、環境負荷の低減と循環型社会の構築に向けた取り組みも進めてまいります。また、5月には当社が参画するパラオ国際空港の新ターミナルが供用開始されました。パラオ共和国唯一の国際空港として、観光を基幹産業とする同国の経済・社会の持続的な発展に貢献することを目指してまいります。
組織・ガバナンスの面では、当社は4月に東京証券取引所プライム市場に移行しました。また、6月には監査等委員会設置会社へ移行し、意思決定の迅速化を図っております。加えて、7月には新たにサステナビリティ委員会を設置し、専任組織としてサステナビリティ推進室を新設しました。今後はテーマ別ワーキンググループも設置しながら、全社横断的にサステナビリティの取り組みを加速してまいります。
なお、羽田空港旅客ターミナルは、英国のSKYTRAX社が実施する2022年国際空港評価において、アジア空港の総合評価である「Best Airports in Asia」部門で2年連続となる第1位、空港の総合評価である「World's Best Airports」部門で4年連続して世界第2位を獲得しました。さらに、「World's Cleanest Airports」部門(7年連続)、「World's Best Domestic Airports」部門(10年連続)、「World's Best PRM / Accessible Facilities」部門(4年連続)で世界第1位となりました。
足元においては、新型コロナウイルスの新規感染者が増加傾向を示すなど依然として先行きは不透明ではありますが、羽田空港国内線の旅客数は底堅く推移しております。国際線でも、6月末には韓国便の運航が再開されるなど徐々に便数も増加してきており、今後さらなる回復が期待されます。当社グループは、引き続きコロナ禍での学びをターミナル運営に活かしながら、回復する旅客需要を確実に取り込み、再成長への道筋をつけてまいります。そして、羽田空港旅客ターミナルの利便性、快適性、機能性の向上に取り組み、すべてのお客さまの安全で円滑な出入国や移動を実現することで、日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の価値向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 3億9百万円減少し、1,135億5千8百万円となりました。これは主に、商品及び製品が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 73億1千8百万円減少し、3,426億9千1百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 76億2千8百万円減少し、4,562億5千万円となりました。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べ 2億1千1百万円減少し、3,076億5千8百万円となりました。これは主に、未払利息及び国有財産使用料の計上に伴う未払費用の増加等があるものの、長期借入金が約定返済で減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べ 74億1千7百万円減少し、1,485億9千2百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、33.0%(前連結会計年度末は 33.2%)となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績については、旅客数の着実な回復に伴いすべてのセグメントで売上高が前年度より増加し、営業収益は 193億7千1百万円(前年同期比61.5%増)となりました。また、売上の回復とコスト削減の堅持により赤字幅が前年度より縮小し、営業損失は 62億1百万円(前年同期は営業損失 111億6千8百万円)、経常損失は 64億3千6百万円(前年同期は経常損失 117億1千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 26億5千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 71億2千9百万円)となりました。
(単位:百万円)

区 分		前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	前年同期比増減率(%)
営 業 収 益		11,992	19,371	61.5
	(施設管理運営業)	9,014	12,486	38.5
	(物品販売業)	2,289	5,306	131.7
	(飲食業)	687	1,578	129.6
営 業 損 失		△11,168	△6,201	-
経 常 損 失		△11,711	△6,436	-
親会社株主に帰属する 四半期純損失		△ 7,129	△ 2,651	-

セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業損失はセグメント損失に該当します。
(施設管理運営業)
(単位:百万円)

区 分		前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	前年同期比 増減率 (%)
外部顧客への売上高		9,014	12,486	38.5
	家賃収入	4,486	5,012	11.7
	施設利用料収入	1,940	4,720	143.3
	その他の収入	2,588	2,753	6.4
セグメント間の内部売上高		389	538	38.5
売上高 合計		9,404	13,025	38.5
セグメント損失		△6,776	△3,225	-

家賃収入については、歩合賃料収入の増加等により、前年を上回っております。
施設利用料収入については、旅客数の回復及び料金の改定に伴う旅客取扱施設利用料収入の増加等により、前年を上回っております。
その他の収入については、請負工事収入が減少したものの、ラウンジ収入や駐車場収入の増加等により、前年を上回っております。
その結果、施設管理運営業の営業収益は 130億2千5百万円(前年同期比38.5%増)となり、営業損失は 32億2千5百万円(前年同期は営業損失 67億7千6百万円)となりました。
(物品販売業)
(単位:百万円)

区 分		前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	前年同期比 増減率 (%)
外部顧客への売上高		2,289	5,306	131.7
	国内線売店売上	757	1,869	146.6
	国際線売店売上	742	2,087	181.1
	その他の売上	789	1,349	71.0
セグメント間の内部売上高		61	190	209.7
売上高 合計		2,351	5,497	133.8
セグメント損失		△1,802	△836	-

国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前年を上回っております。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加により、前年を上回っております。
その他の売上については、卸売売上が増加し、前年を上回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は 54億9千7百万円(前年同期比133.8%増)となり、営業損失は 8億3千6百万円(前年同期は営業損失 18億2百万円)となりました。
(飲食業)
(単位:百万円)

区 分		前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	前年同期比 増減率 (%)
外部顧客への売上高		687	1,578	129.6
	飲食店舗売上	444	1,023	130.2
	機内食売上	147	332	125.6
	その他の売上	95	223	132.7
セグメント間の内部売上高		142	231	62.8
売上高 合計		829	1,810	118.2
セグメント損失		△921	△268	-

飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回っております。
機内食売上については、主に成田空港における外国航空会社の旅客数の回復により、前年を上回っております。
その結果、飲食業の営業収益は 18億1千万円(前年同期比118.2%増)となり、営業損失は 2億6千8百万円(前年同期は営業損失 9億2千1百万円)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。