四半期報告書-第79期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに持ち直しています。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済情勢のもと、航空業界においては3年ぶりに行動制限を伴わない夏休みとなり、需要回復が続いております。当第2四半期連結累計期間における羽田空港の旅客数は、国内線では前年同期の2倍強に増え、コロナ影響前の2019年度の7割ほどの水準となりました。国際線では、入国制限の段階的な緩和に伴い前年同期の4倍強に増えましたが、2019年度の2割ほどの水準にとどまりました。当社グループでは引き続き、ターミナル各所で感染防止策を実施し、空港利用者及び従業員の安全・安心の確保に努めてまいります。
このような中、当社グループは新中期経営計画『To Be a World Best Airport 2025～人にも環境にもやさしい先進的空港2030に向けて～』を策定しました。訪日外客数6000万人の達成やCO2の2013年比46%削減等の政府目標が掲げられる2030年と、旅客数がコロナ前水準に回復すると予測される2025年をマイルストーンとして設定し、2030年に目指す姿からバックキャストした2025年までの計画としております。
当第2四半期連結累計期間において、施設面では、大規模災害に備えた改修工事を順次行っているほか、リモートワークに適した個室型ワークボックスをターミナル内各所に設置するとともに、モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を拡充するなど、時代の変化に合わせた旅客利便性の向上を図っております。一方で、夏場の電力需給ひっ迫に伴いターミナル内の照明の一部消灯や空調の運転制御を実施するなど、経済産業省の節電要請にも協力してまいりました。さらに、第2ターミナル北側サテライトと本館との接続工事は施工者を選定し、将来へ向けた投資計画を着実に推進しております。
営業面では、搭乗直前でも買い忘れなどにご利用いただけるように保安エリアに「セブン-イレブン羽田空港
T1出発ゲート店」をオープンしたほか、羽田空港限定品等を集めた「羽田空港セレクション」や全国各地の物産&観光フェア等の催事イベントを積極的に開催するなど、旅客数の回復に伴う需要の取り込みに努めております。また、公式通販サイト「HANEDA Shopping」でご好評をいただいている「世界の機内食」に新メニューを追加したほか、通販サイトで注文した商品を羽田空港店舗で受け取ることができる「HANEDA PICK UP」を開始するなど、ECと実店舗とを連携させた取り組みを進めております。免税商品についても、従来の「TIAT DUTY FREE CENTRAL」で受け取れる免税品事前予約に加えて、ビジネスジェット専用ゲートでの予約受渡しサービスを開始するなど、空港で余裕をもってお過ごしいただけるサービスを提供してまいります。
羽田空港以外では、CO2排出量削減に貢献する放射冷却素材「Radi-Cool」の販売代理店事業において、脱炭素社会構築への機運をビジネスチャンスと捉え、国内他空港を中心に施工実績を増やしてまいりました。また、国内空港共通の課題である将来的な労働力不足等を見据えて、案内業務や清掃業務でのロボット技術活用を促進するため、国内他空港と共同で実証実験を実施いたしました。
なお、当社は7月にサステナビリティ委員会とサステナビリティ推進室を設置して推進体制を整えるとともに、9月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しました。また、国内線直営店舗では、ショッピングバッグの素材を変更し有料化することで、資源の使用量を削減し環境負荷低減を目指します。ほかにも、「自ら考え挑戦する」企業風土の構築に向けて、産産連携・産学連携プロジェクトに取り組んでおります。ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に関しては、障がい者雇用を促進し、障がい者アートを施した手荷物カートを一部導入することで、空港ご利用のお客さまにD&Iに対するご理解を深めていただく取り組みを行っております。さらに、羽田空港の魅力をより多くの方に知っていただくため、羽田空港公式YouTubeチャンネル「HANEDA Airport」を開設するなど、情報発信も強化してまいります。
足元においては、羽田空港の旅客数は引き続き回復傾向を示しております。10月から国内線では全国旅行支援が始まり、国際線では入国者数制限撤廃、短期滞在ビザ免除、個人観光旅行解禁など、入国制限が大幅に緩和されました。コロナ前にインバウンド旅客で最も多かった中国人観光客については国のゼロコロナ政策が続いているため、国際線旅客数がコロナ前水準まで回復するには時間を要しますが、今後は中国以外のアジアや欧米各国からのインバウンド旅客を含めた航空需要の回復が期待されます。
なお、羽田空港旅客ターミナルは、6月に英国SKYTRAX社の国際空港評価において、アジア空港の総合評価である「Best Airports in Asia」部門で2年連続となる第1位、空港の総合評価である「World's Best Airports」部門で4年連続して世界第2位、さらに、「World's Cleanest Airports」部門(7年連続)、「World's Best Domestic Airports」部門(10年連続)、「World's Best PRM / Accessible Facilities」部門(4年連続)で世界第1位の評価をいただきました。また、11月にはSKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”において、世界最高水準の旅客ターミナルであると評価される「5スターエアポート」を9年連続で獲得しました。
当社グループは引き続きコロナ禍での学びをターミナル運営に活かしながら、回復する旅客需要を確実に取り込み、再成長への道筋をつけてまいります。そして、羽田空港旅客ターミナルの利便性、快適性、機能性の向上に取り組み、すべてのお客さまの安全で円滑な出入国や移動を実現することで、日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の価値向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1億円増加し、1,139億6千9百万円となりました。これは主に、旅客数の回復に伴い旅客取扱施設利用料収入等の売掛金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 135億9千7百万円減少し、3,364億1千2百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 134億9千7百万円減少し、
4,503億8千1百万円となりました。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べ 27億8千7百万円減少し、3,050億8千1百万円となりました。これは主に、国有財産使用料の計上に伴う未払費用の増加があるものの、長期借入金が約定返済で減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べ 107億9百万円減少し、1,453億円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、33.4%(前連結会計年度末は 33.2%)となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績については、旅客数の着実な回復に伴いすべてのセグメントで売上高が前年度より増加し、営業収益は 436億1千3百万円(前年同期比68.4%増)となりました。また、売上の回復とコスト削減の堅持により赤字幅が前年度より縮小し、営業損失は 92億7千3百万円(前年同期は営業損失 218億2千5百万円)、経常損失は 97億5千9百万円(前年同期は経常損失 243億5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 33億4千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 144億7千8百万円)となりました。
(単位:百万円)
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業損失はセグメント損失に該当します。
(施設管理運営業)
(単位:百万円)
家賃収入については、賃料減免の縮小や歩合賃料収入の増加等により、前年を上回っております。
施設利用料収入については、旅客数の回復及び料金の改定に伴う旅客取扱施設利用料収入の増加等により、前年を上回っております。
その他の収入については、請負工事収入が減少したものの、ラウンジ収入や駐車場収入の増加等により、前年を上回っております。
その結果、施設管理運営業の営業収益は 284億6百万円(前年同期比43.7%増)となり、営業損失は
40億6千2百万円(前年同期は営業損失 133億6千7百万円)となりました。
(物品販売業)
(単位:百万円)
国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前年を上回っております。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加により、前年を上回っております。
その他の売上については、卸売売上が増加し、前年を上回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は 132億9千8百万円(前年同期比124.7%増)となり、営業損失は 6億6千4百万円(前年同期は営業損失 32億4千8百万円)となりました。
(飲食業)
(単位:百万円)
飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回っております。
機内食売上については、主に成田空港における外国航空会社の旅客数の回復により、前年を上回っております。
その結果、飲食業の営業収益は 38億6千3百万円(前年同期比106.7%増)となり、営業損失は
8億1千8百万円(前年同期は営業損失 17億3千5百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 19億7千6百万円減少し、951億5千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ 56億3千9百万円収入が増加
(前期比432.9%増)し、69億4千2百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ 16億9千6百万円支出が減少(前期比41.4%減)し、24億6百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ 7億2千8百万円支出が減少
(前期比10.0%減)し、65億8千5百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに持ち直しています。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済情勢のもと、航空業界においては3年ぶりに行動制限を伴わない夏休みとなり、需要回復が続いております。当第2四半期連結累計期間における羽田空港の旅客数は、国内線では前年同期の2倍強に増え、コロナ影響前の2019年度の7割ほどの水準となりました。国際線では、入国制限の段階的な緩和に伴い前年同期の4倍強に増えましたが、2019年度の2割ほどの水準にとどまりました。当社グループでは引き続き、ターミナル各所で感染防止策を実施し、空港利用者及び従業員の安全・安心の確保に努めてまいります。
このような中、当社グループは新中期経営計画『To Be a World Best Airport 2025～人にも環境にもやさしい先進的空港2030に向けて～』を策定しました。訪日外客数6000万人の達成やCO2の2013年比46%削減等の政府目標が掲げられる2030年と、旅客数がコロナ前水準に回復すると予測される2025年をマイルストーンとして設定し、2030年に目指す姿からバックキャストした2025年までの計画としております。
当第2四半期連結累計期間において、施設面では、大規模災害に備えた改修工事を順次行っているほか、リモートワークに適した個室型ワークボックスをターミナル内各所に設置するとともに、モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を拡充するなど、時代の変化に合わせた旅客利便性の向上を図っております。一方で、夏場の電力需給ひっ迫に伴いターミナル内の照明の一部消灯や空調の運転制御を実施するなど、経済産業省の節電要請にも協力してまいりました。さらに、第2ターミナル北側サテライトと本館との接続工事は施工者を選定し、将来へ向けた投資計画を着実に推進しております。
営業面では、搭乗直前でも買い忘れなどにご利用いただけるように保安エリアに「セブン-イレブン羽田空港
T1出発ゲート店」をオープンしたほか、羽田空港限定品等を集めた「羽田空港セレクション」や全国各地の物産&観光フェア等の催事イベントを積極的に開催するなど、旅客数の回復に伴う需要の取り込みに努めております。また、公式通販サイト「HANEDA Shopping」でご好評をいただいている「世界の機内食」に新メニューを追加したほか、通販サイトで注文した商品を羽田空港店舗で受け取ることができる「HANEDA PICK UP」を開始するなど、ECと実店舗とを連携させた取り組みを進めております。免税商品についても、従来の「TIAT DUTY FREE CENTRAL」で受け取れる免税品事前予約に加えて、ビジネスジェット専用ゲートでの予約受渡しサービスを開始するなど、空港で余裕をもってお過ごしいただけるサービスを提供してまいります。
羽田空港以外では、CO2排出量削減に貢献する放射冷却素材「Radi-Cool」の販売代理店事業において、脱炭素社会構築への機運をビジネスチャンスと捉え、国内他空港を中心に施工実績を増やしてまいりました。また、国内空港共通の課題である将来的な労働力不足等を見据えて、案内業務や清掃業務でのロボット技術活用を促進するため、国内他空港と共同で実証実験を実施いたしました。
なお、当社は7月にサステナビリティ委員会とサステナビリティ推進室を設置して推進体制を整えるとともに、9月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しました。また、国内線直営店舗では、ショッピングバッグの素材を変更し有料化することで、資源の使用量を削減し環境負荷低減を目指します。ほかにも、「自ら考え挑戦する」企業風土の構築に向けて、産産連携・産学連携プロジェクトに取り組んでおります。ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に関しては、障がい者雇用を促進し、障がい者アートを施した手荷物カートを一部導入することで、空港ご利用のお客さまにD&Iに対するご理解を深めていただく取り組みを行っております。さらに、羽田空港の魅力をより多くの方に知っていただくため、羽田空港公式YouTubeチャンネル「HANEDA Airport」を開設するなど、情報発信も強化してまいります。
足元においては、羽田空港の旅客数は引き続き回復傾向を示しております。10月から国内線では全国旅行支援が始まり、国際線では入国者数制限撤廃、短期滞在ビザ免除、個人観光旅行解禁など、入国制限が大幅に緩和されました。コロナ前にインバウンド旅客で最も多かった中国人観光客については国のゼロコロナ政策が続いているため、国際線旅客数がコロナ前水準まで回復するには時間を要しますが、今後は中国以外のアジアや欧米各国からのインバウンド旅客を含めた航空需要の回復が期待されます。
なお、羽田空港旅客ターミナルは、6月に英国SKYTRAX社の国際空港評価において、アジア空港の総合評価である「Best Airports in Asia」部門で2年連続となる第1位、空港の総合評価である「World's Best Airports」部門で4年連続して世界第2位、さらに、「World's Cleanest Airports」部門(7年連続)、「World's Best Domestic Airports」部門(10年連続)、「World's Best PRM / Accessible Facilities」部門(4年連続)で世界第1位の評価をいただきました。また、11月にはSKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”において、世界最高水準の旅客ターミナルであると評価される「5スターエアポート」を9年連続で獲得しました。
当社グループは引き続きコロナ禍での学びをターミナル運営に活かしながら、回復する旅客需要を確実に取り込み、再成長への道筋をつけてまいります。そして、羽田空港旅客ターミナルの利便性、快適性、機能性の向上に取り組み、すべてのお客さまの安全で円滑な出入国や移動を実現することで、日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の価値向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1億円増加し、1,139億6千9百万円となりました。これは主に、旅客数の回復に伴い旅客取扱施設利用料収入等の売掛金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 135億9千7百万円減少し、3,364億1千2百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 134億9千7百万円減少し、
4,503億8千1百万円となりました。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べ 27億8千7百万円減少し、3,050億8千1百万円となりました。これは主に、国有財産使用料の計上に伴う未払費用の増加があるものの、長期借入金が約定返済で減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べ 107億9百万円減少し、1,453億円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、33.4%(前連結会計年度末は 33.2%)となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績については、旅客数の着実な回復に伴いすべてのセグメントで売上高が前年度より増加し、営業収益は 436億1千3百万円(前年同期比68.4%増)となりました。また、売上の回復とコスト削減の堅持により赤字幅が前年度より縮小し、営業損失は 92億7千3百万円(前年同期は営業損失 218億2千5百万円)、経常損失は 97億5千9百万円(前年同期は経常損失 243億5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 33億4千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 144億7千8百万円)となりました。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比増減率(%) | |
| 営 業 収 益 | 25,896 | 43,613 | 68.4 | |
| 施設管理運営業 | 18,825 | 27,311 | 45.1 | |
| 物品販売業 | 5,546 | 12,871 | 132.1 | |
| 飲食業 | 1,523 | 3,430 | 125.1 | |
| 営 業 損 失 | △21,825 | △9,273 | - | |
| 経 常 損 失 | △24,305 | △9,759 | - | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失 | △14,478 | △3,341 | - | |
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業損失はセグメント損失に該当します。
(施設管理運営業)
(単位:百万円)
| 区 分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 外部顧客への売上高 | 18,825 | 27,311 | 45.1 | |
| 家賃収入 | 9,099 | 10,009 | 10.0 | |
| 施設利用料収入 | 4,265 | 11,146 | 161.3 | |
| その他の収入 | 5,460 | 6,155 | 12.7 | |
| セグメント間の内部売上高 | 946 | 1,095 | 15.7 | |
| 売上高 合計 | 19,772 | 28,406 | 43.7 | |
| セグメント損失 | △13,367 | △4,062 | - | |
家賃収入については、賃料減免の縮小や歩合賃料収入の増加等により、前年を上回っております。
施設利用料収入については、旅客数の回復及び料金の改定に伴う旅客取扱施設利用料収入の増加等により、前年を上回っております。
その他の収入については、請負工事収入が減少したものの、ラウンジ収入や駐車場収入の増加等により、前年を上回っております。
その結果、施設管理運営業の営業収益は 284億6百万円(前年同期比43.7%増)となり、営業損失は
40億6千2百万円(前年同期は営業損失 133億6千7百万円)となりました。
(物品販売業)
(単位:百万円)
| 区 分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 外部顧客への売上高 | 5,546 | 12,871 | 132.1 | |
| 国内線売店売上 | 1,827 | 4,036 | 120.8 | |
| 国際線売店売上 | 2,145 | 5,624 | 162.2 | |
| その他の売上 | 1,573 | 3,211 | 104.1 | |
| セグメント間の内部売上高 | 372 | 426 | 14.5 | |
| 売上高 合計 | 5,918 | 13,298 | 124.7 | |
| セグメント損失 | △3,248 | △664 | - | |
国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前年を上回っております。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加により、前年を上回っております。
その他の売上については、卸売売上が増加し、前年を上回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は 132億9千8百万円(前年同期比124.7%増)となり、営業損失は 6億6千4百万円(前年同期は営業損失 32億4千8百万円)となりました。
(飲食業)
(単位:百万円)
| 区 分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比 増減率 (%) | |
| 外部顧客への売上高 | 1,523 | 3,430 | 125.1 | |
| 飲食店舗売上 | 1,003 | 2,449 | 144.0 | |
| 機内食売上 | 343 | 766 | 123.4 | |
| その他の売上 | 176 | 213 | 21.1 | |
| セグメント間の内部売上高 | 344 | 432 | 25.4 | |
| 売上高 合計 | 1,868 | 3,863 | 106.7 | |
| セグメント損失 | △1,735 | △818 | - | |
飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回っております。
機内食売上については、主に成田空港における外国航空会社の旅客数の回復により、前年を上回っております。
その結果、飲食業の営業収益は 38億6千3百万円(前年同期比106.7%増)となり、営業損失は
8億1千8百万円(前年同期は営業損失 17億3千5百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 19億7千6百万円減少し、951億5千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ 56億3千9百万円収入が増加
(前期比432.9%増)し、69億4千2百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ 16億9千6百万円支出が減少(前期比41.4%減)し、24億6百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ 7億2千8百万円支出が減少
(前期比10.0%減)し、65億8千5百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
