有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
連結調整に伴う減価償却超過額	12,129百万円	11,963百万円
減損損失	6,156 〃	8,829 〃
販売用不動産評価損	2,394 〃	2,913 〃
税務上の繰越欠損金	3,383 〃	2,485 〃
未払事業税・事業所税	2,197 〃	2,196 〃
退職給付に係る負債	―	1,977 〃
退職給付引当金	1,972 〃	―
貸倒引当金	1,503 〃	1,762 〃
販売用不動産エクイティ評価損	1,645 〃	1,645 〃
賞与引当金	1,414 〃	1,496 〃
未実現利益の消去	1,054 〃	1,017 〃
投資有価証券評価損	1,031 〃	950 〃
繰延ヘッジ損益	809 〃	925 〃
その他	6,651 〃	5,930 〃
繰延税金資産小計	42,338百万円	44,091百万円
評価性引当額	△5,526百万円	△4,497百万円
繰延税金資産合計	36,812百万円	39,594百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,079百万円	20,935百万円
圧縮記帳積立金	4,343 〃	4,343 〃
その他	655 〃	850 〃
繰延税金負債合計	16,077百万円	26,129百万円
繰延税金資産の純額	20,735百万円	13,465百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	10,796百万円	11,443百万円
固定資産―繰延税金資産	14,978 〃	14,951 〃
流動負債―その他	―	78 〃
固定負債―その他	5,039 〃	12,851 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	―	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.35	%		―
住民税均等割	0.30	%		―
受取配当金消去額	0.95	%		―
その他	△0.60	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.31	%	―	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は543百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。