有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	18,582	百万円	18,807	百万円
減損損失	13,899	〃	15,001	〃
譲渡損益調整損	11,633	〃	11,631	〃
税務上の繰越欠損金	3,136	〃	7,976	〃
連結調整に伴う減価償却超過額	6,312	〃	6,305	〃
未払事業税・事業所税	2,283	〃	2,728	〃
投資有価証券評価損	1,951	〃	2,101	〃
退職給付に係る負債	1,847	〃	1,917	〃
販売用不動産エクイティ評価損	1,413	〃	1,413	〃
繰延ヘッジ損益	1,571	〃	1,319	〃
賞与引当金	1,742	〃	1,303	〃
貸倒引当金	1,290	〃	1,167	〃
未実現利益の消去	909	〃	896	〃
その他	17,493	〃	12,646	〃
繰延税金資産小計	84,063	百万円	85,215	百万円
評価性引当額(注1)	△14,613	百万円	△19,785	百万円
繰延税金資産合計	69,450	百万円	65,429	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	33,755	百万円	70,727	百万円
圧縮記帳積立金	3,731	〃	3,731	〃
その他	1,907	〃	2,647	〃
繰延税金負債合計	39,394	百万円	77,106	百万円
繰延税金資産の純額	30,056	百万円	△11,676	百万円

(注1) 評価性引当額が5,172百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を4,840百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	30,067	百万円	11,071	百万円
固定負債―その他	11	〃	22,748	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―		30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	―		2.45	%
住民税均等割	―		0.14	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.35	%
その他	―		△0.07	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.78	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。