有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
連結調整に伴う減価償却超過額	10,359百万円	9,306百万円
減損損失	6,225 〃	9,174 〃
販売用不動産評価損	5,086 〃	6,014 〃
貸倒引当金	2,221 〃	2,502 〃
未払事業税・事業所税	2,375 〃	2,465 〃
税務上の繰越欠損金	2,263 〃	2,169 〃
繰延ヘッジ損益	773 〃	1,895 〃
退職給付に係る負債	2,095 〃	1,876 〃
賞与引当金	1,373 〃	1,449 〃
販売用不動産エクイティ評価損	1,492 〃	1,413 〃
未実現利益の消去	1,013 〃	979 〃
投資有価証券評価損	862 〃	853 〃
その他	4,664 〃	6,846 〃
繰延税金資産小計	40,805百万円	46,946百万円
評価性引当額	△4,262百万円	△4,048百万円
繰延税金資産合計	36,543百万円	42,897百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42,481百万円	31,925百万円
圧縮記帳積立金	3,941 〃	3,731 〃
その他	772 〃	625 〃
繰延税金負債合計	47,194百万円	36,282百万円
繰延税金資産の純額	△10,651百万円	6,615百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	10,824百万円	13,638百万円
固定資産―繰延税金資産	13,534 〃	12,684 〃
流動負債―その他	61 〃	57 〃
固定負債―その他	34,948 〃	19,650 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が60百万円減少し、法人税等調整額が1,784百万円、その他有価証券評価差額金が1,829百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が100百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ減少しております。