訂正有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	18,807	百万円	22,645	百万円
減損損失	15,001	〃	15,123	〃
譲渡損益調整損	11,631	〃	12,163	〃
税務上の繰越欠損金	7,976	〃	7,367	〃
連結調整に伴う簿価調整差額	6,583	〃	6,500	〃
未払事業税・事業所税等	2,728	〃	2,592	〃
関係会社株式評価損等	1,853	〃	2,187	〃
投資有価証券評価損	2,101	〃	2,047	〃
賞与引当金	1,303	〃	1,854	〃
退職給付に係る負債	1,917	〃	1,782	〃
その他	15,311	〃	20,069	〃
繰延税金資産小計	85,215	百万円	94,334	百万円
評価性引当額	△19,785	百万円	△20,487	百万円
繰延税金資産合計	65,429	百万円	73,846	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	70,727	百万円	68,825	百万円
圧縮記帳積立金	3,731	〃	3,731	〃
繰延ヘッジ利益	-	〃	1,030	〃
その他	2,647	〃	2,005	〃
繰延税金負債合計	77,106	百万円	75,592	百万円
繰延税金負債の純額	11,676	百万円	1,746	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	11,071	百万円	11,456	百万円
固定負債―その他	22,748	〃	13,202	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-
(調整)
評価性引当額の増減	2.45	%	-
住民税均等割	0.14	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35	%	-
その他	△0.07	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.78	%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。