有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	63,145千円		66,977千円
賞与引当金	773,133		642,051
繰越欠損金	11,897		23,462
未払事業税	341,063		226,800
未実現利益	117,588		137,944
ポイント引当金	121,404		136,587
その他	259,726		346,181
小計	1,687,960		1,580,004
評価性引当額	△40,870		△96,282
繰延税金資産(流動)の合計	1,647,090		1,483,721
繰延税金負債(流動)
未払事業税	△4,851		△318
その他	△231		△373
繰延税金負債(流動)の合計	△5,082		△691
繰延税金資産(流動)の純額	1,642,007		1,483,030
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	106,737		74,679
役員退職慰労引当金	130,954		212,341
貸倒引当金	130,337		135,763
未実現利益	361,370		365,094
投資有価証券評価損	373,143		413,399
固定資産評価損	1,570,180		964,235
繰越欠損金	1,640,957		1,353,987
資産除去債務	365,495		321,466
完成工事補償引当金	280,396		274,802
賃貸事業損失引当金	118,721		118,968
その他	189,150		52,766
小計	5,267,445		4,287,504
評価性引当額	△3,958,340		△3,110,270
繰延税金資産(固定)合計	1,309,104		1,177,234
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	-		△106,550
その他有価証券評価差額金 その他	△989,494 △169,445		△945,496 △129,326
繰延税金負債(固定)合計	△1,158,940		△1,181,373
繰延税金資産及び負債(固定)の純額	150,164		△4,138
再評価に係る繰延税金負債 (固定)	△672,886		△610,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法
(調整)			人税等の負担率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		税率の100分の5以下であるため注記を省
住民税均等割	0.3		略しております。
評価性引当額の増減額	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	-
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、23,323千円減少し、法人税等調整額が193,695千円、その他有価証券評価差額金が205,605千円、退職給付に係る調整累計額が11,413千円、それぞれ増加しております。
また、再評価差額金に係る繰延税金負債は62,338千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。