有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	66百万円		46百万円
賞与引当金	642		699
繰越欠損金	23		6
未払事業税	226		285
未実現利益	137		169
ポイント引当金	136		123
その他	346		373
小計	1,580		1,704
評価性引当額	△96		△70
繰延税金資産(流動)の合計	1,483		1,633
繰延税金負債(流動)
未払事業税	△0		△0
その他	△0		-
繰延税金負債(流動)の合計	△0		△0
繰延税金資産(流動)の純額	1,483		1,633
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	74		156
役員退職慰労引当金	212		274
貸倒引当金	135		121
未実現利益	365		388
投資有価証券評価損	413		433
固定資産評価損	964		1,524
繰越欠損金	1,353		1,043
資産除去債務	321		300
完成工事補償引当金	274		304
賃貸事業損失引当金	118		136
その他	52		110
小計	4,287		4,793
評価性引当額	△3,110		△3,346
繰延税金資産(固定)合計	1,177		1,446
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△106		-
その他有価証券評価差額金 その他	△945 △129		△674 △252
繰延税金負債(固定)合計	△1,181		△926
繰延税金資産及び負債(固定)の純額	△4		520
再評価に係る繰延税金負債 (固定)	△610		△578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.2
住民税均等割			0.3
評価性引当額の増減額			0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.6
その他			2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する当社の法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、34百万円減少し、法人税等調整額が99百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。
また、再評価差額金に係る繰延税金負債は46百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。