有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	40百万円		39百万円
賞与引当金	778		776
繰越欠損金	10		11
未払事業税	236		303
未実現利益	88		52
ポイント引当金	126		130
その他	394		337
小計	1,674		1,651
評価性引当額	△88		△58
繰延税金資産(流動)の合計	1,586		1,592
繰延税金負債(流動)
未払事業税	△4		△5
繰延税金負債(流動)の合計	△4		△5
繰延税金資産(流動)の純額	1,581		1,587
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	422		371
役員退職慰労引当金	299		317
貸倒引当金	136		124
未実現利益	411		625
投資有価証券評価損	301		301
固定資産評価損	1,534		1,296
繰越欠損金	1,124		1,198
資産除去債務	290		295
完成工事補償引当金	306		292
賃貸事業損失引当金	184		147
その他	202		231
小計	5,212		5,201
評価性引当額	△3,429		△3,117
繰延税金資産(固定)合計	1,783		2,083
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 その他	△505 △393		△825 △246
繰延税金負債(固定)合計	△898		△1,072
繰延税金資産及び負債(固定)の純額	884		1,010
再評価に係る繰延税金負債(固定)	△573		△573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
住民税均等割			0.3
評価性引当額の増減額			△1.7
その他			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8