有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	480百万円		672百万円
賞与引当金	876		891
繰越欠損金	1,140		1,215
未払事業税	372		324
未実現利益	1,092		1,246
ポイント引当金	164		56
退職給付に係る負債	84		-
役員退職慰労引当金	284		310
投資有価証券評価損	396		407
固定資産評価損	1,432		1,427
資産除去債務	486		661
完成工事補償引当金	321		339
賃貸事業損失引当金	142		147
その他	904		1,012
小計	8,177		8,713
評価性引当額	△3,651		△4,002
繰延税金資産 合計	4,525		4,711
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,837		△1,698
その他	△279		△523
繰延税金負債 合計	△2,117		△2,222
繰延税金資産及び負債の純額	2,408		2,489
再評価に係る繰延税金負債	△573		△573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の 法人税等の負担率との間の差異が法定 実効税率の100分の5以下であるため 注記を省略しております。		30.6% 0.5 0.2 1.4 1.1 33.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率