有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	157百万円		480百万円
賞与引当金	837		876
繰越欠損金	991		1,140
未払事業税	296		372
未実現利益	944		1,092
ポイント引当金	151		164
退職給付に係る負債	470		84
役員退職慰労引当金	276		284
投資有価証券評価損	323		396
固定資産評価損	1,438		1,432
資産除去債務	360		486
完成工事補償引当金	324		321
賃貸事業損失引当金	153		142
その他	823		904
小計	7,551		8,177
評価性引当額	△3,329		△3,651
繰延税金資産 合計	4,222		4,525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△892		△1,837
その他	△194		△279
繰延税金負債 合計	△1,087		△2,117
繰延税金資産及び負債の純額	3,135		2,408
再評価に係る繰延税金負債	△573		△573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の
(調整)			法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		実効税率の100分の5以下であるため
住民税均等割	0.2		注記を省略しております。
評価性引当額の増減額	△0.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3