有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	911百万円		958百万円
賞与引当金	1,031		1,033
繰越欠損金	1,128		1,021
未払事業税	483		521
未実現利益	1,508		1,501
役員退職慰労引当金	379		396
投資有価証券評価損	432		399
固定資産評価損	1,380		1,369
資産除去債務	1,070		1,076
完成工事補償引当金	220		221
賃貸事業損失引当金	95		82
その他	1,040		1,336
小計	9,684		9,919
評価性引当額	△4,341		△4,216
繰延税金資産 合計	5,342		5,702
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△709		△1,274
その他	△2,041		△1,550
繰延税金負債 合計	△2,750		△2,824
繰延税金資産及び負債の純額	2,591		2,878
再評価に係る繰延税金負債	△589		△589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。