有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	61,312千円		63,145千円
賞与引当金	663,787		773,133
繰越欠損金	45,855		11,897
未払事業税	197,492		341,063
未実現利益	127,120		117,588
ポイント引当金	127,303		121,404
その他	443,285		259,726
小計	1,666,157		1,687,960
評価性引当額	△193,377		△40,870
繰延税金資産(流動)の合計	1,472,779		1,647,090
繰延税金負債(流動)
未払事業税	△3,368		△4,851
その他	△54		△231
繰延税金負債(流動)の合計	△3,422		△5,082
繰延税金資産(流動)の純額	1,469,356		1,642,007
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	275,021		-
退職給付に係る負債	-		106,737
役員退職慰労引当金	123,388		130,954
貸倒引当金	125,850		130,337
未実現利益	373,343		361,370
投資有価証券評価損	200,425		373,143
固定資産評価損	1,279,014		1,570,180
繰越欠損金	1,729,135		1,640,957
資産除去債務	356,304		365,495
完成工事補償引当金	263,399		280,396
賃貸事業損失引当金	14,246		118,721
その他	193,710		189,150
小計	4,933,839		5,267,445
評価性引当額	△3,733,003		△3,958,340
繰延税金資産(固定)合計	1,200,835		1,309,104
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額 その他	△1,238,401 △215,336		△989,494 △169,445
繰延税金負債(固定)合計	△1,453,738		△1,158,940
繰延税金資産及び負債(固定)の純額	△252,902		150,164
再評価に係る繰延税金負債 (固定)	△672,886		△672,886

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.0
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減額	10.1		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
その他	3.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.2		41.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。