有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	672百万円		838百万円
賞与引当金	891		959
繰越欠損金	1,215		1,119
未払事業税	324		389
未実現利益	1,246		1,302
ポイント引当金	56		40
役員退職慰労引当金	310		329
投資有価証券評価損	407		407
固定資産評価損	1,427		1,339
資産除去債務	661		838
完成工事補償引当金	339		358
賃貸事業損失引当金	147		130
その他	1,012		889
小計	8,713		8,943
評価性引当額	△4,002		△4,089
繰延税金資産 合計	4,711		4,853
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,698		△1,534
その他	△523		△703
繰延税金負債 合計	△2,222		△2,238
繰延税金資産及び負債の純額	2,489		2,615
再評価に係る繰延税金負債	△573		△573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.5 0.2 1.4 1.1 33.9		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。