有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	854百万円		911百万円
賞与引当金	988		1,031
繰越欠損金	1,069		1,128
未払事業税	422		483
未実現利益	1,434		1,508
役員退職慰労引当金	353		379
投資有価証券評価損	407		432
固定資産評価損	1,338		1,380
資産除去債務	980		1,070
完成工事補償引当金	360		220
賃貸事業損失引当金	98		95
その他	820		1,040
小計	9,129		9,684
評価性引当額	△4,054		△4,341
繰延税金資産 合計	5,074		5,342
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,308		△709
その他	△1,878		△2,041
繰延税金負債 合計	△3,186		△2,750
繰延税金資産及び負債の純額	1,887		2,591
再評価に係る繰延税金負債	△573		△589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は17百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が58百万円、法人税等調整額が32百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は16百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。