四半期報告書-第37期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日~平成27年3月31日)における我が国経済は、企業・家計の双方で所得から支出への前向きな循環メカニズムが作用しており、緩やかな回復基調を継続しておりますが、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の展開や低インフレ長期化のリスクなど、今後の海外経済の動向により、日本経済の先行きが左右されるリスクは残されているものと思われます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏マンション供給戸数は前年同期と比べ若干減少しているものの、供給件数に対する新規契約戸数は前年と同水準で維持しており、不動産市況は底堅く推移しているものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は277百万円(前年同四半期比50.8%減)、営業利益22百万円(前年同四半期比63.2%減)、経常利益6百万円(前年同四半期比86.7%減)、四半期純利益2百万円(前年同四半期比93.7%減)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間において当社の100%出資において設立した合同会社TYインベスターズの業績を新たに連結の範囲に含めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
当第1四半期連結累計期間において竣工・販売した物件がないため、該当する売上はなく(前年同四半期は295百万円)、経費の計上のみで1百万円の営業損失(前年同四半期は営業利益32百万円)となりました。
(不動産管理事業)
中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入が加わったことで、売上高は132百万円(前年同四半期比15.2%増)となったものの、原価が増加し、営業利益は56百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当社所有不動産の賃貸稼働率の維持に努め、売上高は90百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業利益は16百万円(前年同四半期比20.7%増)となりました。
(不動産仲介事業)
積極的な営業活動を行い、売上高は54百万円(前年同四半期比23.1%増)、営業利益は14百万円(前年同四半期比99.6%増)となりました。
(不動産ファンド事業)
当第1四半期連結累計期間において運営・管理を行ったファンド物件はないため、該当する売上はなく(前年同四半期は12百万円)、営業損益は生じませんでした(前年同四半期は営業利益7百万円)。
(その他の事業)
当第1四半期連結累計期間において該当する売上はなく(前年同四半期は1百万円)、経費の計上のみで0百万円の営業損失(前年同四半期は営業利益0百万円)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ729百万円増加し、2,746百万円となりました。これは主に現金及び預金が260百万円増加し、販売用不動産が447百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、1,135百万円となりました。これは主に有利子負債が44百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ664百万円増加し、1,611百万円となりました。これは主に新株発行により資本金、資本準備金が各々330百万円増加し、四半期純利益が2百万円計上されたことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、不動産ファンド事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第1四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績はありません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 その他には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日~平成27年3月31日)における我が国経済は、企業・家計の双方で所得から支出への前向きな循環メカニズムが作用しており、緩やかな回復基調を継続しておりますが、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の展開や低インフレ長期化のリスクなど、今後の海外経済の動向により、日本経済の先行きが左右されるリスクは残されているものと思われます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏マンション供給戸数は前年同期と比べ若干減少しているものの、供給件数に対する新規契約戸数は前年と同水準で維持しており、不動産市況は底堅く推移しているものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は277百万円(前年同四半期比50.8%減)、営業利益22百万円(前年同四半期比63.2%減)、経常利益6百万円(前年同四半期比86.7%減)、四半期純利益2百万円(前年同四半期比93.7%減)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間において当社の100%出資において設立した合同会社TYインベスターズの業績を新たに連結の範囲に含めております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
当第1四半期連結累計期間において竣工・販売した物件がないため、該当する売上はなく(前年同四半期は295百万円)、経費の計上のみで1百万円の営業損失(前年同四半期は営業利益32百万円)となりました。
(不動産管理事業)
中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入が加わったことで、売上高は132百万円(前年同四半期比15.2%増)となったものの、原価が増加し、営業利益は56百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当社所有不動産の賃貸稼働率の維持に努め、売上高は90百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業利益は16百万円(前年同四半期比20.7%増)となりました。
(不動産仲介事業)
積極的な営業活動を行い、売上高は54百万円(前年同四半期比23.1%増)、営業利益は14百万円(前年同四半期比99.6%増)となりました。
(不動産ファンド事業)
当第1四半期連結累計期間において運営・管理を行ったファンド物件はないため、該当する売上はなく(前年同四半期は12百万円)、営業損益は生じませんでした(前年同四半期は営業利益7百万円)。
(その他の事業)
当第1四半期連結累計期間において該当する売上はなく(前年同四半期は1百万円)、経費の計上のみで0百万円の営業損失(前年同四半期は営業利益0百万円)となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ729百万円増加し、2,746百万円となりました。これは主に現金及び預金が260百万円増加し、販売用不動産が447百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、1,135百万円となりました。これは主に有利子負債が44百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ664百万円増加し、1,611百万円となりました。これは主に新株発行により資本金、資本準備金が各々330百万円増加し、四半期純利益が2百万円計上されたことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、不動産ファンド事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第1四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績はありません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日 | 当第1四半期連結累計期間 自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日 | 前年同 四半期比 (%) | |
| 不動産販売事業 | (千円) | 295,809 | - | - |
| 不動産管理事業 | (千円) | 114,900 | 132,408 | 115.2 |
| 不動産賃貸事業 | (千円) | 94,789 | 90,116 | 95.1 |
| 不動産仲介事業 | (千円) | 44,426 | 54,669 | 123.1 |
| 不動産ファンド事業 | (千円) | 12,000 | - | - |
| 報告セグメント計 | (千円) | 561,926 | 277,193 | 49.3 |
| その他 | (千円) | 1,200 | - | - |
| 合 計 | (千円) | 563,126 | 277,193 | 49.2 |
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 その他には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。