四半期報告書-第40期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年6月30日)における我が国経済は、企業収益や業況感が改善する中で設備投資は増加傾向にあり、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しており、日本経済は引き続き景気回復を続けております。一方で米国の政策動向や中国をはじめとする新興国・資源国経済の動向など、日本経済が影響を受けるリスクには依然注視が必要なものと思われます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策による低金利等により、不動産市況は堅調に推移しているものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、不動産販売事業の業容拡大、及び主力事業に関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上を目指してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,213百万円(前年同四半期比130.7%増)、営業利益71百万円(前年同四半期比106.2%増)、経常利益66百万円(前年同四半期比340.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円(前年同四半期は0百万円)となりました。
(不動産販売事業)
戸建事業が順調な伸びを見せたことに加え、レジデンス2棟の引渡しを完了したことから、売上高は1,627百万円(前年同四半期比365.4%増)、営業利益は49百万円(前年同四半期は営業利益3百万円)となりました。
(不動産管理事業)
前期中に終了したプロジェクトがあったことなどにより、売上高は225百万円(前年同四半期比8.2%減)、営業利益は100百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
レジデンス2棟の売却に伴う家賃収入の減少、自社保有の駐車場における機械装置等の修繕の発生などにより、売上高は246百万円(前年同四半期比3.8%減)、営業利益は21百万円(前年同四半期比55.0%減)となりました。
(不動産仲介事業)
前期から引き続き堅調に推移しましたが、人件費の上昇などにより、売上高は114百万円(前年同四半期比5.8%増)、営業利益は39百万円(前年同四半期比2.6%減)となりました。
(その他の事業)
当該事業につきましては、前期中に事業を廃止しており、売上、営業損益とも発生しておりません(前年同四半期は、売上はなく、営業損失0百万円)。
(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ634百万円減少し、3,800百万円となりました。これは主に販売用不動産が944百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ695百万円減少し、1,643百万円となりました。これは主に有利子負債が659百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、2,156百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から411百万円増加し、1,461百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,082百万円の収入(前年同四半期は46百万円の収入)となりました。これは主にたな卸資産の減少額995百万円及び税金等調整前四半期純利益83百万円の獲得によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5百万円の支出(前年同四半期は522百万円の支出)となりました。これは主に投資不動産の取得による支出5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、660百万円の支出(前年同四半期は332百万円の収入)となりました。これは主に有利子負債の減少659百万円(純額)によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第2四半期連結累計期間の契約実績は、次のとおりであります。

区分	前第2四半期連結累計期間 自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日	当第2四半期連結累計期間 自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日	前年同 四半期比 (%)
投資用マンション (千円)	46,369	-	-
戸 建 (千円)	329,466	365,965	111.1
土 地 (千円)	-	-	-
そ の 他 (千円)	-	520,000	-
合 計 (千円)	375,835	885,965	235.7

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前第2四半期連結累計期間 自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日	当第2四半期連結累計期間 自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日	前年同 四半期比 (%)
不動産販売事業	(千円)	349,589	1,627,128	465.4
不動産管理事業	(千円)	245,510	225,428	91.8
不動産賃貸事業	(千円)	255,907	246,123	96.2
不動産仲介事業	(千円)	108,318	114,593	105.8
報告セグメント計	(千円)	959,325	2,213,274	230.7
その他	(千円)	-	-	-
合 計	(千円)	959,325	2,213,274	230.7

(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
3. その他には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。なお、その他事業として営んでおりました貸金業、設計監理事業等につきましては、前連結会計年度中に事業を廃止しております。
4.当第2四半期連結累計期間において、不動産販売事業の販売実績が著しく増加しております。これは、戸建事業が計画どおりに順調な伸びを見せたことに加え、レジデンス2棟の引渡しを完了したことによるものであります。
(8)主要な設備
該当事項はありません。