四半期報告書-第39期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

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2017/08/10 15:48
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28項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日~平成29年6月30日)における我が国経済は、企業・家計の双方の部門において所得から支出への前向きな循環メカニズムが働くもとで、景気は緩やかに拡大しております。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には引き続き注意する必要があり、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和による良好な資金調達環境を背景に、不動産市況は概ね堅調に推移しているものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は959百万円(前年同四半期比43.8%増)、営業利益34百万円(前年同四半期比266.3%増)、経常利益15百万円(前年同四半期は経常損失36百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円)となりました。
(不動産販売事業)
新築戸建ての販売が順調に増加したことから、売上高は349百万円(前年同四半期比173.6%増)、営業利益は3百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。
(不動産管理事業)
中国のサービスアパートメント管理事業において終了したプロジェクトがあったものの、その他については底堅く推移したことから、売上高は245百万円(前年同四半期比10.5%減)、営業利益は100百万円(前年同四半期比6.6%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当社所有不動産の増加及び中国におけるワンルームマンション賃貸事業の本格稼働により、売上高は255百万円(前年同四半期比53.5%増)、営業利益は46百万円(前年同四半期は営業損失1百万円)となりました。
(不動産仲介事業)
前期から引き続き積極的な営業活動を行い、不動産売買仲介が順調に推移したことから、売上高は108百万円(前年同四半期比10.2%増)、営業利益は40百万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。
(その他の事業)
当第2四半期連結累計期間において売上高はなく(前年同四半期も売上なし)、経費の計上のみで営業損失が0百万円(前年同四半期は営業損失0百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、4,241百万円となりました。これは主に投資不動産が486百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し、2,155百万円となりました。これは主に有利子負債が332百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、2,086百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の変動によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から144百万円減少し、1,105百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の収入(前年同四半期は15百万円の支出)となりました。これは主に資産の償却費35百万円及び税金等調整前四半期純利益17百万円の獲得によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは522百万円の支出(前年同四半期は121百万円の支出)となりました。これは主に投資不動産の取得による支出489百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、332百万円の収入(前年同四半期は217百万円の収入)となりました。これは主に有利子負債の増加332百万円(純額)によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第2四半期連結累計期間の契約実績は、次のとおりであります。
区分前第2四半期連結累計期間
自 平成28年1月1日
至 平成28年6月30日
当第2四半期連結累計期間
自 平成29年1月1日
至 平成29年6月30日
前年同
四半期比
(%)
投資用マンション (千円)5,25846,369881.7
戸 建 (千円)152,982329,466215.4
土 地 (千円)28,506--
そ の 他 (千円)---
合 計 (千円)186,747375,835201.3

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前第2四半期連結累計期間
自 平成28年1月1日
至 平成28年6月30日
当第2四半期連結累計期間
自 平成29年1月1日
至 平成29年6月30日
前年同
四半期比
(%)
不動産販売事業(千円)127,777349,589273.6
不動産管理事業(千円)274,203245,51089.5
不動産賃貸事業(千円)166,676255,907153.5
不動産仲介事業(千円)98,287108,318110.2
報告セグメント計(千円)666,945959,325143.8
その他(千円)---
合 計(千円)666,945959,325143.8

(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間取引については、相殺消去しております。
3. その他には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
(8)主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
東京都板橋区において、平成29年6月に賃貸用不動産に係る土地及び建物を493,529千円で取得いたしました。

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